2021年日誌７月13日～19日
　防衛白書、「台湾情勢」初明記／原発運転「60年超」を検討

□2021年版「防衛白書」が公表。「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記された（13日）
□在沖米海兵隊は、渡名喜島沖で米軍普天間飛行場の第１海兵隊航空団所属のＣＨ53Eヘリが鉄製コンテナを落下させたと発表（13日）
□「黒い雨」訴訟の控訴審判決が広島高裁であり、住民ら84人全員への被爆者健康手帳の交付を命じた一審判決を支持した（14日）
□厚生労働省は、時給換算の最低賃金の全国加重平均を28円引き上げ、930円にする目安をまとめた（14日）
□米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議がオンラインで開かれ、米国は「対中包囲網」構築へ積極姿勢を示した（14日）
□防衛省は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ58Ｂを航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に配備する方針を地元首長に伝えた（15日）
□政府が原発の運転に関する「原則40年間、最長60年間」の法定期間の延長を検討していることがわかった。来年にも原子炉等規制法改定案をまとめる方向で調整する（15日）
□朝日新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率は31％に下がり、政権発足後、最低となった。今夏の東京五輪・パラリンピック開催は賛成33％で反対55％の方が多かった（17、18日）
□米バイデン政権は、中国政府が米国などへのサイバー攻撃に関わっているとして非難声明を発表。英国や日本、欧州連合（ＥＵ）なども一斉に発表した（19日）
□南米ペルー大統領選で選挙管理当局は小学校教員で労働組合活動家の急進左派、ペドロ・カスティジョ氏が当選したと発表（19日）