独法化阻止へ闘いが前進
　都立病院なくすな！東京東部集会

　７月17日、東京・亀戸で「都立病院をなくすな」を掲げて小児科医・山田真さんの講演集会を開催しました。２月５日の北健一さん講演会、２月21日の都立病院独立行政法人化反対集会＆錦糸町デモ、５・１メーデーでの錦糸町デモに続いての行動です。
　この間、東京東部地域では錦糸町を中心に街頭宣伝と署名活動を粘り強く継続し、墨田、江東、葛飾、江戸川の各区議会への独法化反対陳情、労働組合や地域へのオルグなどを通して、「都立病院を守れ！」の声を拡大してきました。墨東病院の地元・墨田区議会では陳情者からの説明の場が設けられ、自民党・公明党の反対によって３対４で否決されたものの、大きな分岐をつくりました。
　こうした運動の広がりに対し、墨田区出身の都議が「労働組合の反対で独法化が前進しづらくなっている」と危機感をあらわにしています。そして「独法化は民営化とは異なる」「４００億円の経営補塡は残る」などとウソで反論し、「独法化を進めよ」と叫んでいます（６月12日付ダイヤモンド・オンライン）。
　集会では、各区への陳情を行った当該が報告。これに続いて、亀戸に事務所を構える山本志都弁護士が、自らの出産時の墨東―大塚病院の連携の体験から、実感を込めて都立病院の重要さを訴えました。
　山田真さんは講演の初めに、１９６０年代末、自らを含めた医学部生の闘いとも結びついて都立病院が充実していった歴史を紹介。しかしその後、「医療費亡国論」を受けて公立病院の独法化・公社化の攻撃が始まったことに触れ、都立小児病院統廃合との闘いの歴史などを通して公立・都立病院の意義を語りました。
　山田さんはとりわけ、都立病院独法化は「都だけでなく国全体の問題であり、医療だけの問題ではない」と強調されました。民間病院ではいつも満床にしておかなければ採算が取れず、国が補助金を出して削減したために、感染症のための空きベッドもない。ベッド数は世界一でも、医師も看護師も決定的に足りない――この状況下ではコロナにまったく対応できないと指摘。改めて「被害を受けるのは職員と患者さんだ」と、独法化反対を広く訴えようと呼びかけました。
　質疑の後、署名を職場で集めてくれた地域の労働組合、病院現場で働く若い労働者が発言。そして地元の区議会議員が「延々と続いてきた行政の民営化が、最後のとりでである医療にまで来てしまった。一緒に反対していきたい」と訴えました。最後に呼びかけ人の教育労働者が独法化反対と共に子どもの五輪観戦動員と五輪強行の理不尽さを訴え、運動への参加を呼びかけて終了しました。
（集会実行委員会　Ａ・Ｋ）