広島大学の学生から
　労働者・学生・民衆の実力
　闘争復権し菅倒す８・６へ

広島大学の学生として、全国の学生・労働者に被爆76周年８・６ヒロシマへの結集を訴えます。
多くの反対の声を踏みにじって広島市議会が可決した「広島市平和推進基本条例」の狙いは、原爆ドーム前での集会やデモを禁圧することにあります。闘うヒロシマつぶしの弾圧を実力で打ち破り、改憲・戦争の菅政権を打倒しましょう。
　米バイデン政権は、トランプ前政権がロシアとのＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約を破棄したことを踏襲して、いわゆる「第１列島線」への中距離ミサイルの配備を２年以内に完了しようとしています。沖縄をはじめ日本全土に、中国への核攻撃を具体的に想定した中距離ミサイルが大量に持ち込まれようとしているのです。また菅政権は、今国会で次々と戦争立法を強行しました。重要土地調査規制法やデジタル独裁法の成立、さらには改憲国民投票法が立憲民主党の裏切りによって与野党一体での成立となりました。
　こうした米日の中国侵略戦争・核戦争の動きは、４月の日米首脳会談をもって本格化し、現在も着々と進められているのです。今年の８・６は、米日による新たな核戦争への準備が実際に進む中で、反戦反核の巨大なうねりを日本と世界に巻き起こす歴史的な闘いの日としなければなりません。
　広島では２０１８年以来、拡声器規制条例をめぐる攻防が闘われてきました。この闘いで拡声器規制条例を断念に追い込まれた改憲勢力は、今回の平和推進条例を使って集会やデモの禁圧を狙っています。これは今国会での戦争立法や改憲攻撃と一体です。「被爆者英霊化」攻撃を粉砕し、反戦反核を貫いてきた被爆者の怒りと闘いを継承し、改憲と新たな核戦争を絶対に止めましょう。
　第２次大戦終結直後、ＧＨＱはプレスコードで原爆反対の声を徹底的に弾圧しました。そして１９５０年６月に朝鮮戦争が始まり、「核の使用も辞さず」とまで言われる中で、被爆者は弾圧をはねのけて戦争反対を訴えて立ち上がりました。実際の核戦争の危機、治安弾圧と闘う中で反戦反核のヒロシマはかちとられてきたのです。被爆者と共に闘ってきた私たちの行動に戦争を止める力があることを、８・６ヒロシマではっきりさせよう！　一昨年来の香港の闘い、アメリカのＢＬＭ運動やミャンマー人民の命をかけた闘いなど、現実の世界の闘いがそれを示しています。
　７月16日、ＩＯＣ会長バッハの「五輪休戦」「平和の祭典」をうたっての来広には、「五輪強行を正当化するために広島を利用するな」「被爆者への冒涜（ぼうとく）だ」と激しい怒りの声が噴出し、来広中止を求める申し入れや抗議デモなどが闘われました。医療現場や学校で多くの労働者の動員拒否の闘いが菅政権を追い詰めているように、労働者が団結して闘えば国策だろうと粉砕することができるのです。
　また京都大学では７・７全学処分阻止・撤回集会がかちとられました。今年２月には新たに９人の学生が処分を狙う京大当局から「呼び出し」を受けましたが、京大生と全国学生の団結した闘いで、いまだに処分を許していません。さらに、19年に職員への暴行をデッチあげられ不当処分された安田淳敏君への処分を撤回させる攻勢的な闘いにも踏み出しています。労働者・学生・民衆の荒々しい行動こそ改憲・戦争を止める力です。
　実力闘争を日本階級闘争に復権させ、来広する菅を打倒する８・６ヒロシマにしよう。全国の学生・労働者は８・６ヒロシマ大行動へ駆けつけよう！
（広島大学・太田蒼真）