中国侵略戦争・核戦争阻止へ
　反戦反核の闘いに立とう
　広島・長崎の怒りで菅倒せ

　広島・長崎への原爆投下から76年。今年の８・６―８・９反戦反核闘争は、米日帝国主義による核戦争の準備が実際に進行する中での歴史的決戦になる。４月の日米共同声明では、「核を含むあらゆる種類の米国の能力」をもって中国に対処することが公然と明記された。新たな核戦争を絶対に阻止しよう。五輪強行を通じて改憲＝戦争国家化を狙う菅政権を労働者民衆の怒りの決起で打倒しよう。７月14日には、原爆投下直後に「黒い雨」を浴びた住民が被爆者健康手帳交付を求めた裁判の控訴審で、一審に続く住民側の勝利判決がかちとられた。被爆者・被爆２世の呼びかけに応え、全国から広島・長崎闘争に結集しよう。

戦争準備あおる防衛白書

　７月13日に防衛省が公表した２０２１年版「防衛白書」は、初めて台湾情勢に言及し、「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」と明記した。表紙には、深刻な隊員不足を反映し「とっつきにくい防衛白書を若い人々にも手に取ってもらいたい」（防衛省職員）という魂胆から、墨で書かれた騎馬武者の絵を掲載した。もはや「専守防衛」を表向きのイメージとすることも放棄し、自衛隊の侵略軍隊化を積極的にアピールしようとしているのだ。
　加えて重要なことは、「バイデン政権が軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明にしていくなか......中国が、米国の姿勢に妥協する可能性は低い」として、もはや米中戦争の勃発も日本の参戦も不可避であるという認識を明記したことだ。防衛相・岸信夫は記者会見で、４月の日米共同声明と６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたことをわざわざ強調し、今回の防衛白書が例年とは画然と異なる内容であることを強く印象付けた。そして具体的な戦争準備として、国産の長射程ミサイルの開発や「日本版海兵隊」＝陸上自衛隊水陸機動団の拡充、海上輸送部隊の新設、潜水艦増強などのため来年度予算でさらなる防衛費増額を求めることを盛り込んだのだ。

菅打倒し改憲・戦争阻止を

　７月14日付日本経済新聞は今回の防衛白書を受け、「中台衝突が起きて米軍が参戦すれば日本も影響は避けられない。集団的自衛権を行使し、邦人を救出する米艦を防護したり、米軍基地を狙うミサイルを迎撃したりする必要が生じる」として、中国との戦争のシナリオを平然と語っている。商業新聞ですらここまで語るほど事態は進んでいる。しかも、実際の戦争では自衛隊の活動は「米艦防護」「ミサイル迎撃」などにとどまらず、米軍と一体化して上陸作戦やミサイル攻撃まで実行することは不可避だ。そして事態は核戦争まで発展し、出撃基地を置く沖縄・先島諸島や日本中の基地周辺は戦場となる。
　こんな戦争を絶対に許すわけにはいかない。だが菅政権はすでにコロナ対策で大破綻し、五輪を使った国威発揚・国民総動員もまったく成功しないばかりか、五輪に対する大衆的な怒りの噴出と闘いの広がりで政府の狙いはことごとく粉砕されている。今や菅政権は野党の屈服・転向に助けられてかろうじて延命しているにすぎない。
　切迫する中国侵略戦争・核戦争を絶対に阻止し、戦争をやる以外に延命できない帝国主義とスターリン主義を打倒して、国境を越えた労働者の団結で世界を変革しよう。一切の集会・デモ規制を打ち破り、８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争の成功をかちとろう！