ＪＲを法廷に引き出せ
　解雇撤回へ１４３５筆の署名

　国鉄１０４７名解雇をめぐり中央労働委員会が出した不当な却下・棄却命令の取り消しを求めて動労総連合が起こした訴訟の第４回口頭弁論が７月２日、東京地裁民事第11部（前沢達朗裁判長）で行われた。
　今、裁判の最大の焦点になっているのは、ＪＲ東日本を訴訟に参加させることだ。国鉄１０４７名の解雇はＪＲによって仕組まれ実行された。訴訟にＪＲ東日本が引き出されれば、裁判は解雇の真相の解明に入らざるを得ない。だから反動命令を出した中労委は、「ＪＲの訴訟参加は不必要」と言い張りＪＲをかばい続けている。国鉄分割・民営化の真実を闇に葬るという国家意思の表れだ。
　中労委は書面で、〝中労委命令が取り消される理由はないから、この裁判の結果はＪＲ東日本の利害関係に影響しない〟という趣旨のことまで言った。被告の中労委が勝手に判決を下しているのだ。
　法廷で原告代理人弁護団は、これを徹底的に批判した。裁判長も「被告の態度は通常とは少し違う。私も少し迷っている」と述べ、８月中にＪＲ東日本の訴訟参加について結論を出すとして、次回期日を９月29日に指定した。裁判はＪＲを法廷に引きずり出して事実審理を行わせるか否かの重大な攻防を迎えた。
　裁判に先立ち、解雇撤回判決を求める署名１４３５筆が裁判所に提出された。署名は総計５１９８筆に達した。署名運動を広げ「勝利まであと一歩」の最後の関門をこじ開けよう。