2021年日誌　６月８日〜１４日
　改悪国民投票法が成立／Ｇ７サミット首脳宣言採択

□土地利用調査規制法案の審議が参院内閣委員会で始まった。「注視区域」の指定場所や規制内容があいまいで、私権制限への懸念が相次いだ（８日）
□1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争に関する「国際刑事法廷メカニズム」（オランダ・ハーグ）が上訴審でセルビア人勢力の元司令官ラトコ・ムラジッチ被告にジェノサイドなどの罪で終身刑を言い渡した（８日）
□菅義偉首相と野党党首による初めての党首討論が開かれた。首相は東京オリンピック・パラリンピック強行の意思を示した（９日）
□日豪の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が開かれ、自衛隊が平時から他国軍の艦船などを守る「武器等防護」を豪州軍にも適用することを確認した（９日）
□政府が経済財政諮問会議で今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した（９日）
□バイデン米大統領がジョンソン英首相と会談し、民主主義や安全保障などでの協力関係を深める「新大西洋憲章」に合意した（10日）
□フランスのマクロン大統領が、「テロリストの掃討」を目的にアフリカのサヘル地域に展開する仏軍の体制を見直すと表明（10日）
□憲法改悪の手続きを定める改悪国民投票法が参院本会議で可決、成立した（11日）
□英国で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、中低所得国へのインフラ支援、コロナワクチン10億回分の提供、人権や基本的自由を尊重するよう中国に求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するなどの首脳宣言を採択し閉幕した（13日）