都立病院をなくすな
　国立市で講演会とデモ

　「五輪は中止だ」「医療労働者を動員するな」「多摩総、小児、神経病院なくすな」のデモコールが響きわたりました。
　６月12日、医療・介護労働者を先頭にＪＲ国立駅前を通過し、独立行政法人化が狙われる多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院へ向けてデモに立ち上がりました。沿道やマンションから手を振る人、多摩総入口の交差点で笑顔で応援する女性など、圧倒的注目でした。コロナ禍で五輪や都立病院独法化を強行することへの怒りで、地域住民と労働者の共感を生み出す闘いとなりました。多摩地域で初の「都立病院なくすな」のデモは、私たちにも大きな自信となりました。
　デモに先立ち、国立市で「都立病院をなくすな！６・12集会」を開催。緊急事態宣言をはねかえし、立ち見が出るほどの大盛況でした。
　小児科医で八王子中央診療所の山田真医師がメインの講演を行いました。山田さんは、68年東大闘争の先駆けとなった東大医学部ストライキの経験を話しました。大学の支配化にある関連病院に行かず、都立病院の改革に取り組む中で、老人医療の無料化、難病対策、脳外科、精神科救急、子どもを対象とした精神科などを仲間たちと実現した過程を明らかにしました。
　しかし83年に厚生省官僚が「医療費亡国論」を提唱して以降、保健所統廃合、感染症ベッド削減など、独法化につらなる「命より採算」の医療へと変貌したことを批判し、闘いの重要性を訴えました。
　地元の市議会議員からは、３月に都立病院の独法化に反対する３つの陳情が採択された意義が熱く訴えられました。市議は、「患者さんや医療労働者の立場で闘えば道は開ける」と激励しました。
　多摩連帯ユニオン根岸病院分会からは、「五輪への医療労働者の動員は戦争への道だ」と弾劾し、職場から闘いを組織しようと呼びかけました。
　参加者による活発な討論が行われ、独法化阻止へさらなる前進へと気持ちを一つにしました。
（多摩連帯ユニオン根岸病院分会長・徳永健生）