五輪粉砕、菅打倒へ怒りの声集め、改憲・戦争阻止の巨大なうねりを
　国鉄闘争全国運動７・３〜４集会へ

　コロナ感染拡大と恐るべき医療崩壊、社会崩壊が労働者民衆のかけがえのない命を奪い続ける中、改憲・戦争策動と東京五輪・パラリンピックの強行へ突き進む菅政権に対し、激しい怒りの声が噴出している。「五輪を即刻中止しろ！」「菅を倒せ！」が圧倒的多数の労働者民衆の声となっている。６・６新宿大行進―都庁デモに続いて６・９国会闘争に大結集し、改憲国民投票法改悪、土地調査規制法案など改憲・戦争への反動立法を絶対に阻止しよう。怒りの声を行動の力に転化し、五輪粉砕・菅打倒を実力で闘いとろう！

民衆の実力決起で五輪阻止を！

　ますます高まる怒りの声に包囲され、すでに五輪大会準備はボロボロだ。コロナ禍の真っただ中にあるにもかかわらず、代々木公園の樹木を剪定（せんてい）して３万５千人規模の五輪ライブサイト会場を建設する計画（運営業務は大手広告代理店・電通が落札！）に対しては、ＳＮＳなどで猛然と反対運動が広がり、小池百合子東京都知事は６月１日の都議会で一転して計画の「撤回」を余儀なくされた。１日時点で少なくとも全国で１０５の自治体が海外選手団の事前キャンプや事後交流を取りやめ、五輪ボランティアの辞退者は１万人を超えた。
　だが菅政権は、どんなに大会準備が破綻しようと、どれほど多くの感染者・死者が出ようと、自ら「五輪中止」を言い出すことは絶対にない。東京五輪はもともと天皇代替わり（２０１９年）と一体で改憲＝「戦争する国への国家改造」を強行するための決定的テコとして、支配階級の総力をあげて準備してきた国家的プロジェクトであり、その中止＝破産はそのまま支配の崩壊に直結するからだ。
　実際、１日の参院厚生労働委員会で、菅は「国民のみなさんの命と健康より五輪を優先させることはありません」などと答弁しながら、開催の可否を決める基準は何一つ示さず、あくまでも大会を強行する姿勢をあらわにした。東京五輪は「政府に中止の決断を迫る」のではなく、労働者民衆の怒りの決起と闘争で実力で粉砕し、阻止しなければならない。「五輪を強行すれば内乱が起きる」ということを支配階級に突きつける以外にない。

闘う労働組合が求められている

　コロナ禍は感染症で命を奪うだけでなく、多くの人々を貧困に突き落とし、生きていけない状態にたたき込んでいる。２０２０年度の１年間の生活保護申請件数は速報値で22万８千件を超え、リーマン・ショック直後の09年度以来の増加率を記録した。また政府が「コロナ対策」として打ち出した緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数は昨年３月から今年４月までに２１０万件、貸付総額は８７６５億円に達し、膨大な数の人々が借金地獄に突き落とされている事実が判明した。しかも〈コロナ×大恐慌〉はまだ始まったばかりだ。このまま黙っていたら殺される。今こそ労働者民衆の生きるための闘いが求められている。
　だが、このような多くの労働者民衆の生死がかかった重大局面で、既存の野党は「菅政権打倒」すら言うことができない。そればかりか、立憲民主党は政府・与党が狙う改憲国民投票法改悪案の成立に手を貸し、日本共産党はそれを一言も批判せずに容認している。日本帝国主義の危機の救済者に転落している野党勢力に、改憲・戦争を止める力も、労働者民衆の命を守る力もないことは明らかだ。
　今こそ国家・資本と徹底的に闘う労働運動・学生運動を、そして労働者民衆の荒々しい実力闘争をよみがえらせよう。全国の職場・学園で仲間を組織し、国鉄闘争全国運動が呼びかける７・３〜４集会に全国から大結集しよう！