五輪も裁判員制度もやめろ
　東京で改憲阻止集会

　５月18日、東京・霞が関の弁護士会館講堂クレオで、憲法と人権の日弁連をめざす会、裁判員制度はいらない！大運動の共催で「オリンピックやめろ！　改憲阻止、裁判員制度廃止」集会が開かれた。安倍首相が検察庁法改悪の断念を発表してちょうど１年のこの日午前、入管法改悪案の見送り、事実上の廃案が報じられ、１７０人の参加者の間では、開会前から「やったね」という声が交わされた。
　武内更一弁護士が集会趣旨をアピールした。「改憲手続法、デジタル監視法、重要土地利用規制法、入管法と矢継ぎ早に戦争準備の法案提出が行われた。パンデミックを戦争で突破するのが政権の狙い。国威発揚のためのオリンピックを人民の命と健康を犠牲に強行することは許されない」
　ジャーナリストの金平茂紀さんは「コロナの時代に何を考えるべきか」と題して講演、「コロナで搾取の構造があらわにされたが、弱者に災いが濃縮している。私権制限、各種の法改定、汚染水の海洋放出や原発再稼働は典型的なショックドクトリン。見過ごせない不正義が国内外で立て続けに起きている今、『知る権利』に奉仕し、権力を監視するマスコミの役割は大きい」と訴えた。
　高山俊吉弁護士は、裁判員制度が「現在の刑事裁判が正統性を持ち、きちんと機能していることを国民に理解させる」ために導入されたものであり、裁判員法は究極の治安維持裁判手続法であると鋭く断罪した。また同制度は冤罪（えんざい）とでっち上げ弾圧を居直るものだ。
　迎賓館・横田爆取弾圧の元被告人の十亀弘史さんは「日本の監獄では規律維持が最大の目的とされ、受刑者の人間性が徹底的に否定されている。入管収容所では不条理と恣意がまかり通っている。これら施設でのコロナクラスター発生は起こるべくして起きた」と自身の経験を交えて語った。
　人が集まる大切さ、闘いを結び勝利につなげる現実性を実感した集会だった。