入管法改悪阻止の大勝利
　菅打倒６・６新宿デモに立とう
　改憲国民投票法粉砕の決戦へ

　連日の国会前座り込みやデモが菅政権を追いつめ、入管法改悪を阻止した（記事４面）。極悪の入管体制と闘う外国人労働者、支援者が先頭に立ち、多くの学生や青年が初めて行動を起こした。闘いはさらに入管体制そのものの粉砕へと継続・発展している。労働者人民の闘いにこそ新自由主義社会をひっくり返す力がある。闘えば勝てる！　この力で、崖っぷちの菅政権を打倒し、改憲・戦争阻止へさらに前進しよう。すべての怒りを結集して、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける６・６新宿デモへ総決起しよう。

改憲への道開く野党共闘

　５月11日の国民投票法改悪案の衆院採決強行は超重大事態だ。これは改憲への歴史的攻撃だ。６月冒頭に参院憲法審査会で採決し、会期末までに可決・成立させることを狙っている。入管法改悪阻止に続いて、改憲国民投票法改悪を絶対に阻止しよう。
　自民党は一貫して、〝国民投票法案が継続審議になったままでは改憲案の論議に入れない。この状況を一刻も早く打開したい〟とその意図をむき出しにしてきた。４月の日米首脳会談で対中国侵略戦争の構えを明確にしたことを転換点に、菅政権は急速に改憲・戦争へとかじを切った。そのために自民党は憲法改正推進本部の最高顧問に前首相・安倍晋三を就任させるなど必死になっている。
　まさにこの時に、立憲民主党が修正案を出して今国会成立で合意し採決に協力するというとんでもない暴挙に手を染めたのだ。安倍前政権以来３年間、８回の国会でも成立のめどが立たなかった法案を、コロナ禍で労働者人民が苦しむ中、しかも菅政権への怒りが沸き上がっている時に、あえて助け船を出して改憲への道を開いたのである。ＣＭ規制などを検討する修正案がペテンであることは誰の目にも明らかだ。絶対に許すことはできない。
　何よりも日本共産党が、この立憲民主党の採決への協力と改憲推進について一切批判することもなく、「野党共闘」の最優先を叫んでいる。衆院本会議場内では強行採決に一つの抗議も上がらないまま粛々と起立採決で通過した。
　野党勢力の雪崩を打つ屈服と国会の総翼賛化は、第１次大戦勃発に際して戦時予算に賛成し戦争推進勢力に転落し崩壊した第２インターナショナルに匹敵する事態である。
　改憲・戦争をめぐる歴史的な階級決戦が到来している。国会の総翼賛化の対極で、国会を取り巻く労働者人民の怒りと行動が噴出している。一切を決するのは、国会内の政治談議ではなく、階級的労働運動を土台とした労働者人民自身の闘いだ。改憲・戦争阻止の決戦として国民投票法改悪阻止の闘いに猛然と立ち上がろう。

日米仏が対中国戦争訓練

　改憲・戦争をめぐる情勢は、４月の日米首脳会談を画期として新たな段階に入った。
　米バイデン政権が対中国の強硬政策をむき出しにする中で開かれたこの会談で、日米安保同盟が中国との戦争を構えた戦争遂行同盟に転換したことは重大だ。会談では、中国を「世界秩序の破壊者」と断定し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定」なる文言を明記。菅政権は台湾有事における米国支援を確認し、「（日本の決意として）自らの防衛力を強化する」と書き込んだ。米日が共同して台湾海峡に軍事介入することも辞さないと公言したのだ。
　すでに米軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に沿って対中国ミサイル網を配備することを計画している。沖縄・辺野古への新基地建設の強行、南西諸島への自衛隊基地建設・ミサイル部隊配置、各地へのオスプレイ配備や横田・横須賀・座間をはじめとした日米共同司令部機能強化など、沖縄―日本全土を侵略出撃拠点＝戦場へと一変させている。
　こうした中で５月11〜17日、九州の霧島演習場などで日米仏共同訓練が行われた。陸自水陸機動団など約１００人、米海兵隊約60人に加え、仏陸軍約60人が初めて参加。離島への着上陸と市街地戦闘などを想定し、「敵に占拠された空港ターミナルビルの制圧」の訓練を主要に行った。上陸と戦闘をあわせた実戦的で大規模な訓練は、「専守防衛」の建前をはるかに踏み越える自衛隊の侵略軍隊そのものへの転換だ。そして中国へのすさまじい軍事挑発であることは言うまでもない。

緊急事態条項の創設公言した菅

　こうした一触即発の戦争情勢が改憲攻撃を激化させている。
　菅は改憲派の５・３集会へのビデオメッセージで、憲法９条への自衛隊明記を含む自民党改憲案の実現を訴え、緊急事態条項創設を「重く大切な課題」だと強調した。日帝はコロナ下の改憲を「ピンチをチャンスとして捉えるべき」（自民党・下村博文政調会長）と言い放ち、自らのコロナ対応の破綻を開き直り、人民の権利を禁圧する強大な権限を得ようとしている。
　５月に審議入りした土地規制法案も反基地運動や反原発運動への監視・弾圧を目的にしたものだ。特に基地が集中する沖縄の全土を監視対象にしている。内閣府に「司令塔」を創設して土地規制を一元化するとともに、自衛隊による監視活動も狙われている。デジタル独裁法によるデジタル庁と合わせて、戦前の内務省の復活を狙う治安立法だ。国会闘争に立ち、改憲・戦争国家化を狙う全法案を廃案にたたき込もう。

人民の怒りで五輪中止に

　新型コロナウイルス感染拡大で３００万人以上の命が奪われる中、世界の労働者人民は、１人でも多くの命を守ろうと医療労働者を先頭に必死の闘いを続けている。新自由主義によって延命してきた世界の帝国主義ブルジョアジーどもは、ワクチンの開発と奪い合いに躍起となり、労働者には医療崩壊・失業・貧困を強制している。その上、史上最高額の２１４兆円を軍事費に投入し、中東で、中国・アジア一帯で戦争の火種をばらまいているのだ。
　ワクチンで真っ先にコロナを克服したというイスラエルは、米帝の全面的な支持・支援のもとにパレスチナ人民の頭上に爆弾の雨を降らせて残虐な殺戮（さつりく）と破壊を始めた。断じて許せない！
　資本主義が資本主義である限り、資本家連中は自らの私的利益と延命のために世界を破壊し、戦争にたたき込もうとする。反帝国主義・反スターリン主義のプロレタリア世界革命だけがすべてを解決する展望だ。闘うパレスチナ人民、ミャンマー人民と連帯する闘いとして日帝・菅政権を打倒しよう。
　後のない菅政権は、最後の延命策として改憲・戦争と東京五輪開催にかけている。コロナ感染拡大と医療崩壊の中で、医療資源も医師・看護師もすべて五輪最優先で動員しようとあがいている。労働者人民の怒りをたたきつけ、五輪を中止させ、改憲・戦争阻止、菅打倒へ攻め上ろう。６・６新宿デモに総決起しよう。