2021年日誌　４月27日〜５月10日
　Ｇ７が中国に圧力強化／高齢者の医療費引き上げ

□日本の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」がミャンマーのインフラ計画に177億円を投資していることが判明（27日）
□運転開始から40年超の美浜、高浜原発の再稼働に杉本達治・福井県知事が同意（28日)
□ＪＲ東日本が発表した2020年度決算は5779億円の赤字になった（28日）
□東京五輪・パラリンピック組織委が日本看護協会に対し、大会期間中に看護師500人の確保を依頼したことが分かった（29日）
□雇用調整助成金の上限額や助成率を引き下げる特例措置が縮小された。緊急事態宣言の対象地域で休業要請に応じた事業所などに限り特例措置は６月末まで継続（５月１日）
□ロンドンで開かれたＧ７外相会議は、人権問題で中国を非難し「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調するなどの共同声明を採択。声明はまた台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会への参加を支持するとした（５日）
□衆院憲法審査会は、立憲民主党の修正案を与党が受け入れ国民投票法改悪案を可決。立民と与党は今国会中の成立で文書合意（６日）
□東京、京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言が５月末まで延長、愛知、福岡も対象に（７日）
□衆院厚生労働委員会は、一定の収入がある75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる法案を可決した（7日）
□内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が、感染状況につき「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターで発信し、激しい怒りの的に（９日）
□財務省は2020年度末の国の借金が過去最大の1216兆4634億円になったと発表（10日）