デジタル独裁法を廃案に追い込もう
　参院段階の闘い爆発を

　４月14日、参議院本会議でデジタル監視５法案が審議入りした。
　その前日13日の昼、デジタル監視法案と闘う諸団体による参議院審議入りへの抗議行動が参議院議員会館前で闘われた。「現代の治安維持法と闘う会」と「とめよう戦争への道！百万人署名運動」も共に闘った。
　集会では世論調査を含めデジタル監視法案への反対が徐々に広がっていることが報告され、参議院段階での闘いの展望が語られた。
　闘う弁護士から、新設が狙われているデジタル庁が非常に怪しい役所だということが暴露された。デジタル庁は内閣総理大臣がトップだが、デジタル大臣が他の省庁に勧告でき、他の省庁はそれを尊重しないといけない。これは今までなかった非常に独裁型の組織であり、旧内務省復活・デジタル独裁をたくらむ組織であることが次第に明らかになってきた。
　衆議院段階の審議では、立憲民主党や国民民主党の裏切りもあらわになった。立憲民主党は許しがたいことに５法案のうち、デジタル庁設置法案と公的給付支給預貯金口座登録法案に党として賛成した。
　国民民主党は「預貯金口座にマイナンバーをひも付ける法案」について、政府原案の「利用者の意思に基づく」ではなく、全口座をマイナンバーにひも付けすべきだとして「金融機関は利用者がマイナンバーの提供をするまでの間、取引にかかる義務の履行を拒むことができる」という修正案を提案。これは資産が丸裸になることを恐れる自民党の反対もあり否決された。
　立憲民主党や国民民主党のデジタル監視法案賛成を主導した国会議員たちは、民主党政権時代にマイナンバー制度の制度設計を行った連中だ。立憲民主党や国民民主党の裏切りを許さず、デジタル監視法案の廃案をかちとろう。