救援連絡センターが総会
　獄中医療改善の闘いを共有

　４月３日、救援連絡センターの第17回定期総会が東京・文京区民センターで行われた。例年より多い約１３０人で大成功を収めた。
　国家権力と闘う砦（とりで）である救援連絡センターは「国家権力による、ただ一人への人権侵害も全人民への弾圧とみなす」「国家権力による弾圧は、いかなるものも救援する」という原則のもと、１９６９年に結成された。以来50年、激しい党派闘争、権力の破壊攻撃と闘い続け、完黙・非転向を掲げて、今日まで維持・発展してきた。
　この間の刑務所内のコロナ感染クラスター発生を受けて、救援連絡センターはただちに行動を開始。２月４日の横浜刑務所を皮切りに千葉刑務所、東京入管への申し入れ行動を闘い、刑務所医療の劣悪さを社会問題にし、一定の処遇改善を勝ちとったと報告された。
　総会冒頭、代表弁護士の葉山岳夫さんがあいさつに立った。闘う現場からは労組破壊攻撃と闘う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部が発言。さらに、長期獄中闘争に勝利し非転向で出獄した迎賓館・横田爆取でっち上げ弾圧元被告の板垣宏さん、十亀弘史さんの発言が感動を呼んだ。
　横浜刑務所で闘う須賀武敏さんの家族、「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子さんの発言も鋭く問題を提起。また、獄中医療を告発する星野暁子さん、東京拘置所の人権侵害を弾劾し６・13東拘包囲デモを呼びかける大坂正明さん救援会の杉浦文俊さんの発言も全体の共感を得た。
　センター設立に尽力した水戸巌さんのお連れ合い水戸貴世子さんが講演され、元東大全共闘議長の山本義隆氏らゆかりのある方々も参加した。反原発、沖縄、三里塚、少年法改悪やデジタル監視法案、保釈条件（ＧＰＳ装着問題）など闘争課題も確認された。
　救援連絡センターを守り抜き、弾圧と闘う拠点として強化しよう。
（Ｓ・Ｍ）