ミャンマー人民虐殺弾劾
　国軍を裏で支える菅打倒こそ命がけの決起に応える闘いだ
　デジタル監視法成立阻止を　記事２面

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　国軍によるクーデターに抗議するミャンマー人民が治安部隊に虐殺されている。この軍を支援しているのが日帝・菅政権だ。ミャンマー人民虐殺をただちにやめろ！　菅は軍への一切の支援をやめろ！　日本の労働者人民は、命がけで軍政打倒へ闘うミャンマー人民と固く連帯して闘おう。菅政権はコロナ「第４波」が到来したなかでも、聖火リレーを強行し五輪開催にしがみついている。他方、デジタル監視法や入管法改悪の成立を狙い、「戦争のできる国」へ大転換させようとしている。だが労働者人民の怒りは深まるばかりだ。階級的労働運動と改憲・戦争阻止！大行進の前進で、この４月、菅政権打倒へ総決起しよう。

労働者人民の連帯行動を

　ミャンマーではクーデター以降、治安部隊の弾圧で５１０人もの人民が虐殺されている。３月27日の「国軍記念日」には１１４人が殺された。治安部隊は抗議する人民に容赦なく発砲し、負傷者にも火をつけて殺すなど、残虐行為を繰り返している。７歳の少女が自宅で撃ち殺されるなど、判明しているだけで少なくとも35人の幼児が殺されている。市街地では国軍が市民を小型爆弾で攻撃、少数民族地域では空爆を開始した。この暴挙を日本の労働者人民は絶対に許さない。
　この虐殺を裏で支えているのが日帝・菅政権だ。日帝は世界最大規模のミャンマー支援国である。２０１９年度の政府開発援助（ＯＤＡ）は１８９３億円。４３０社以上の日本企業が進出し、国軍系企業と共同事業を進めている。日本政府は、こうした利権と「侵略」のために、国軍とのパイプを売りにして、あいまいな態度を取り続けている。これを虐殺の加担者と言わずして何と言うのか！
　ミャンマー人民は外出禁止令も打ち破り、軍政打倒へ文字通り命がけで街頭に出て決起している。その先頭に立つのは青年・女性だ。30日には生活ごみや段ボールを散乱させて抗議する「ごみストライキ」を展開。在日ミャンマー人民も、日本の労働者人民に「力を貸してほしい。日本政府は資金援助を続けている。弾圧やめろという声を国会にとどろかせてほしい」と訴えている。これに応え27日、改憲・戦争阻止！大行進の３・21集会・デモを闘った仲間は、渋谷で「ミャンマー国軍の日」に抗して行われた在日ミャンマー人民のデモに合流して闘い抜いた。
　労働者に国境はない。労働者は一つだ。ミャンマー人民と連帯して虐殺に加担する自国政府＝菅政権を打倒することは、日本の労働者階級の責務だ。米中対立を基軸とする帝国主義とスターリン主義の国際政治のかけひきの中に解決の道はない。日本の労働者人民が連帯して立ち上がることの中にこそ世界を変革する道がある。

五輪開催を即時中止せよ

　コロナ感染を拡大させ腐敗と反動を深める菅政権を、労働者人民の闘いで打倒しなければならない。
　すでにコロナ「第４波」が到来しているにもかかわらず、３月25日、五輪開催に向けた聖火リレーが福島県を出発点に強行された。菅は「各地域で（五輪への）機運を高めていただきたい」などとコメントし、政府高官は「聖火リレーが始まったら、もうやめられない」と五輪開催を宣言した。断じて許せない！
　２日目の出発式では、被曝による小児甲状腺がんや健康異変が多発しているにもかかわらず、相馬市長は「放射能によって病気になった福島県民はおりません」と言い放った。また、聖火リレーの先頭には、日本コカ・コーラやトヨタ自動車といった最上位のスポンサー企業の宣伝車が連なり、大音量で派手に演出し、住民の怒りをかっている。東京五輪が福島圧殺と利権のためのものであることはもはや明らかだ。
　他方、医療崩壊のただ中で、菅政権は五輪開催のために１万人の医療従事者と30カ所の病院が必要だと迫っている。人民の命と生活を踏みにじって五輪開催にしがみつく菅政権への怒りは極点に達している。
　さらに強権発動した東京都知事・小池にも反撃がたたきつけられている。特定の飲食店を狙い撃ちにした時短要請に対し訴訟も起きた。緊急事態宣言下の大反動をぶち破って、生存をかけた労働者人民の怒りと行動が開始されているのだ。

階級的労働運動が怒りの行動けん引

　２～３月の闘いは、３・21改憲・戦争阻止！大行進集会・デモを頂点に、こうした菅政権への怒りを結集させる総行動として闘いとられた。３・21集会でメインアピールを行った大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士は「すべてを改憲阻止と反戦の闘いに結び付けて考えよう」「怒りの波がこの地を覆うときに、この社会は根底から変わる」と熱烈に訴え、闘いの方向性を提起した（要旨３面）。
　これらの闘いを根底で支え、牽引（けんいん）したのが、動労千葉の３・12～14ストライキと医療労働者のストライキを先頭とした階級的労働運動の前進だ。動労千葉ストは、民営化・外注化と闘うことを通して、「ワンマン運転導入中止」を求める地域住民と広く結びついて闘われた。コロナ下での医療労働者の連続的なストライキも、医療を金もうけの道具とする「医療の民営化」に対し、医療現場での合理化・労働強化との闘いと、医療を社会保障として取り戻すことを一つにして闘われ、職場の怒りのみならず地域や全社会の怒りと結びついた。
　時代は労働組合を求めている！　新自由主義のもたらした社会の崩壊がコロナ下で暴かれた今、民営化絶対反対で闘う階級的労働運動の力強い登場が広範な人々から待ち望まれている。この闘いを一回りも二回りも大きくしよう！

反戦・反基地闘い沖縄へ

　〈コロナ×大恐慌〉情勢のもと、米中対立の危機と矛盾はますます激化し、改憲・戦争をめぐる攻防は新たな段階に突入している。
　米バイデン政権は３月25日、就任後初となる記者会見を開き、米中対立について「21世紀における民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と発言。これに先立つ18～19日の米中の外交トップ会談でもむき出しの応酬が展開された。特にこの間、米インド太平洋軍の高官が「中国は６年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」「大方の予測より迫っている」と「台湾有事」に言及したことは重大だ。〈コロナ×大恐慌〉で体制の延命をかけ、リアルに戦争が想定されているのだ。
　日帝・菅も４月訪米し、日米安保同盟を対中戦争同盟として再編・強化しようとしている。沖縄をはじめ日本全土で日米共同の軍事演習が激化している。だが「台湾有事」や「釣魚島（尖閣諸島）有事」と称して米軍・自衛隊が準備している一切の軍事作戦は、日本を出撃拠点化することなしには成り立たない。いよいよ沖縄を先頭とした反戦・反基地闘争が決定的だ。
　国会情勢をめぐっても戦争国家へと大転換させる反動諸法案の成立が狙われている。全人民を国家のもとに一元管理するデジタル監視法、東京五輪強行策動と一体の外国人治安管理を強化する入管法改悪の成立を絶対に阻もう！
　５・１メーデー、５月沖縄闘争へ向かって４月決戦を菅政権打倒として闘い抜こう！