2021年日誌　３月９日〜15日
　日米豪印、対中で海洋安保／ミャンマー国軍が戒厳令

□行政や社会のデジタル対応を進める「デジタル改革関連法」の審議が衆院本会議で始まった（９日）
□政府は2021年度以降の復興の基本方針を改定し、閣議決定した。福島第一原発の汚染水処分問題では、「適切なタイミングで結論を出す」と記し、決定を先送りした（９日）
□福島第一原発事故から10年を前に、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、賠償　・廃炉費用や電気の安定供給のために「一定　量の原発利用が必要だ」と強調した（１０日）
□中国の全国人民代表大会は、香港の選挙制度改変に関する決定などを採択し閉幕した。選挙制度改変では、「非愛国的」とみなした立候補者を事前にふるい落とす「資格審査委員会」の設置などが盛り込まれた（11日）
□九州電力玄海原発３、４号機の設置許可の取り消しと運転差し止めを市民団体などが国と九電に求めた裁判で、佐賀地裁は原告側の請求をいずれも棄却した（12日）
□放送関連会社「東北新社」が総務省幹部らを接待していた問題で、総務省は同社の子会社が持つ衛星放送事業者としての認定の一部を取り消すと発表した（12日）
□日米豪印の４カ国（クアッド）の首脳は、初の共同声明を発表した。声明は東中国海と南中国海について「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく、海洋安全保障を含む協力を促進する」とうたった（13日）
□ミャンマー国軍は最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を出し、抗議デモに発砲。約50人が犠牲となった。クーデター以降の犠牲者は計約140人にのぼる（14日）