2021年日誌　３月２日〜８日
　米バイデン政権、国家安保戦略へ指針／緊急事態宣言延長を決定

□一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる2021年度予算案が衆院本会議で可決。憲法の規定で年度内成立が確実に（２日）
□東京五輪・パラリンピックの開催に向けた政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の５者の代表者協議が東京都内であり、海外からの観客を受け入れるかどうかを月内に判断することで合意した（３日）
□米バイデン政権は、外交、軍事、経済政策の基本指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた指針を公表し、中国について「国際システムに対抗しうる唯一の競争相手」と明記した（３日）
□クーデターで権力を掌握した国軍への抗議デモが続くミャンマーで、治安部隊による発砲などにより、１日の死者数としてはクーデター以来最多となる38人が死亡した（３日）
□政府は新型コロナウイルス対応で東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に出している緊急事態宣言を２週間延長し、７日までの期限を21日までとすることを決めた（５日）
□中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した（５日）
□米議会上院は、総額１・９兆㌦（約200兆円）に上る追加経済対策の実施法案を可決した。近く下院に送り再可決した後、大統領署名を経て14日までに成立する見通し（６日）
□総務省は、谷脇康彦総務審議官と巻口英司国際戦略局長が、ＮＴＴ側から2018〜20年に少なくとも計４回、計15万円超の接待を受けたとする調査の中間報告を発表した。谷脇を更迭し大臣官房付とする人事も発表（８日）