ＡＧＣは労組破壊をやめろ
　旭非正規職支会　２２人全員の正規雇用を

　韓国・民主労総が掲げる「非正規職撤廃！」の闘いを牽引（けんいん）する金属労組・旭非正規職支会は、日本のグローバル企業ＡＧＣ（旧旭硝子＝アサヒガラス）に解雇撤回を求めて闘っている。
　２００４年に旭硝子は特恵待遇を得て韓国・クミ（亀尾）市に進出。日本ではその年、製造業への派遣労働が解禁されたが、韓国では今も製造業派遣は禁止だ。そのため旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノ韓国（ＡＦＫ）は、工場内で下請け会社が抱える非正規職労働者を働かせた。いわゆる偽装派遣であり、すでにＡＦＫは韓国で19年２月に不法派遣で起訴され、刑事裁判が進行中だ。労働者地位確認訴訟も19年８月の一審で組合員22人とＡＦＫとの雇用関係を認める勝利判決が出た。
　追い詰められたＡＧＣ本社は、ついに昨年12月に和解協議を求めてきた。この展開に旭非正規職支会支援共闘会議のＡＧＣ本社を攻める闘いに力が入った。
　しかし２月23日、２度目の和解交渉でＡＧＣの代理人「法務法人テピョンヤン（太平洋）」は、「雇用する。しかし支会長はだめだ」と表明。チャホノ支会長を除いた組合員の新規採用という形での正社員雇用を提示すると同時に、この機に退職するなら３億４千万㌆（約３２３０万円）の解雇期間補償金を出すが、正社員雇用を選ぶ場合は９２００万㌆（約８８０万円）の解決金を払うというものだった。
　旭支会は、その場で代理人に対し、「謝罪しなければならないのは旭硝子だ。それを組合員22人全員の雇用を前提にせず、誰はよくて誰はだめだという協議案は受け入れることはできない」とし、さらに「一部雇用と慰労金が労組に対する揺さぶりでないのなら、６年間の解雇を心から謝罪するとともに、労組結成を理由に解雇したのだから労組認定がなければならず、全員復職という提案でなければならない」という立場を明らかにした。