菅打倒の３月総行動へ
　東京五輪やめろ！命を守れ！
　青年先頭に改憲・戦争とめよう
　３・１１福島―３・２１日比谷に結集を

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　「オリンピックやめろ！」「医療を壊すな！」「命を守れ！」「菅政権を倒せ！」----今、日本中のあらゆる職場や街頭で、労働者民衆の抑えがたい怒りの声が渦巻いている。コロナ禍で失業や貧困がますます深刻化し、女性や若者の自殺が急増する中で、菅政権は海外観客の受け入れすらできないほど破綻した東京五輪・パラリンピックをあくまでも強行しようとしている。３月２日に衆院を通過した21年度予算案（総額約１０６・６兆円）には、７年連続で過去最大を更新する５兆３４２２億円の防衛費を盛り込む一方、生活困窮者への現金給付案については「考えていない」（菅）とにべもなくはねつけた。こんな政府にはもう我慢できない！　沸騰する怒りの声を結集し、菅打倒の３月総行動に立とう。

総務省汚職で菅は断崖絶壁

　福島第一原発事故から10年の３・11反原発行動を成功させ、改憲・戦争阻止！大行進実行委員会が呼びかける「スガたおせ！いのち守れ！３・21日比谷集会＆銀座デモ」への大結集をかちとろう。
　２月に発覚した総務省違法接待問題の急展開が、今や菅を断崖絶壁に追い詰めている。菅の長男の勤務する放送事業会社から違法接待を受けていた元総務省職員の山田真貴子内閣広報官が、３月１日に辞職に追い込まれた。山田はこれまで菅の記者会見で司会進行役を務め、菅に厳しい質問をする記者は指さないことから「首相の盾」などと揶揄（やゆ）されてきた人物だ。そのため菅はなんとしても山田を続投させようとあがいたが、人々の怒りの高まりに追い詰められて完全に粉砕された。
　同じく国家公務員倫理法違反に問われている谷脇康彦総務審議官ら幹部４人も、菅が総務相・総務副大臣時代から親密にしてきた連中であることが知られている。菅は、電波通信の許認可という総務省の絶大な権限を自分の息のかかった官僚に握らせることで、マスコミや通信業界を政府の都合のいいように支配しようとしてきたのだ。菅の長男による総務省幹部への接待は、そうした首相官邸サイドと上級官僚との腐りきった関係の一端が表ざたになったにすぎない。４日発売の週刊誌では、谷脇・山田ら総務省幹部がＮＴＴの澤田純社長らからも高額の接待を受けていたことが新たに暴露された。
　安倍前政権以来、安倍や菅は一貫して「戦後民主主義」的な統治形態の転覆を狙い、国会の形骸化・空洞化を進めつつ行政権力の肥大化、特に首相官邸の権限強化を図ってきた。とりわけ２０１４年に内閣官房の内部部局として設置された「内閣人事局」のもとに各省の幹部人事を掌握することで、官僚を意のままに操ろうとしてきた。そして菅は、自らと関係の深い総務省を戦前の内務省（警察を含む内政全般を所管した）のように肥大化させることを狙っていた。内務省の復活は、９条改憲と並んで自民党や極右改憲勢力の長年の「悲願」でもある。
　だが、コロナ禍のもとで困窮する労働者民衆の生活とはあまりにもかけ離れた政治家・官僚らの腐敗ぶりに、怒りの声は臨界点を超えて高まっている。韓国でパククネ前政権を完全打倒した「ろうそく革命」のような闘いが必要であり、またいつどこから始まってもおかしくない情勢だ。

米軍ヘリが首都上空で訓練

　菅政権は危機を深めながらも、改憲・戦争に向けた策動を強めている（記事３面）。こうした中で、米軍による首都上空での危険極まる訓練の実態が新たに明らかになった。
　毎日新聞が昨年７月から行った調査によると、在日米陸軍所属のＵＨ60Ａ「ブラックホーク」とみられるヘリコプターが東京・新宿駅周辺上空で、日本のヘリであれば航空法違反とされる高度３００㍍以下の低空飛行訓練を繰り返していたことが分かった。同ヘリは15年に沖縄県うるま市沖で米軍艦船の甲板上に墜落する事故を起こしている。
　航空法では、人口密集地では航空機から半径６００㍍内にある最も高い建物の上端から３００㍍以上の高さを飛行することが義務付けられるが、在日米軍にこれが適用されないのは日米地位協定にもとづく航空特例法があるからだ。さらには、米海軍所属のヘリＳＨ60Ｂ「シーホーク」が六本木にある米軍へリポートで離着陸訓練（タッチ・アンド・ゴー）を繰り返していたことも発覚した。エンジントラブルやパイロットの体調の急変などがあれば、「大惨事になる可能性もある」（３月３日付毎日新聞）と報じられている。
　米中対立が激化する中、在日米軍は沖縄をはじめ各地で危険な訓練を頻繁に強行しており、首都圏でもこれまでは考えられなかったような危険な低空飛行訓練が常態化しているのだ。菅政権はこの米軍の暴挙を進んで容認し、「中国脅威論」をあおって自衛隊と米軍の一体化を図り、「敵基地攻撃能力」の保有にまで進もうとしている。
　だが現実に基地周辺住民の命を日々脅かし、騒音や事故、環境汚染などで生活を蹂躙（じゅうりん）しているのは米軍と自衛隊だ。他方で、南中国海での「米艦防護」や中東派兵など、他国軍と一体化した海外軍事展開の常態化で自衛隊員の負担はすでに限界に達しており、家族からも悲痛な声が上がっている。２月８日の高知県足摺（あしずり）岬沖での海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」と民間商船との衝突事故も、そうした中で起きた。
　戦争が切迫する中で、多くの人々の命と生活が今まで以上に、毎日毎日踏みにじられている。改憲・戦争阻止の闘いを拡大し、一刻も早く菅政権を倒そう。

生きぬくための春闘決戦へ

　白衣の医療労働者を先頭に２００人を超えるデモで大きな注目を集めた「都立病院なくすな２・21集会＆デモ」（記事２面）に続き、全国の職場で生き抜くための闘いを組織し、この時代に本当に通用する中身をもった階級的労働運動の大飛躍をかちとろう。
　「復興オリンピック」攻撃を粉砕し、３・11反原発福島行動に大結集しよう。放射能から命を守り、全原発廃炉・核廃絶へ！　国家の総力を挙げた福島圧殺攻撃をうち破って闘い抜いた10年の地平から、今年の３・11を「さらに闘っていく始まりの日」（ＮＡＺＥＮふくしま代表・椎名千恵子さん）としてかちとろう。
　菅は３日の記者会見で、首都圏１都３県の緊急事態宣言を「２週間程度」延長すると発表した。十分な補償も給付金も出さず、医療現場への必要な対策もとらず、労働者民衆の生活と行動を一方的に規制することで政権の延命を図ろうと必死なのだ。黙っていたら労働者とその家族は生きるすべを奪われる。３月末には、非正規職労働者の大量雇い止めも狙われている。
　特に深刻なのは女性労働者の現実だ。総務省が２日に発表した１月の労働力調査によると、非正規職の女性労働者は前年同月比68万人減で、減少幅は男性（22万人減）を大きく上回る。民間の調査では、女性の実質的失業者は２月の時点で１０３万人で昨年12月より13万人も増えた。「女性の非正規雇用が厳しくなる『女性不況』が鮮明になっている」（３月３日付日本経済新聞）という状況だ。
　国軍のクーデターへの抗議闘争が続くミャンマーでも、多くの女性が軍の銃撃で血を流して闘い、命を奪われている。３・８国際婦人デー行動を出発点に、全世界の女性の命と未来をかけた決起と連帯し、日本でも闘いを広げよう。
　動労千葉は３月ダイ改・ワンマン運転拡大反対の闘いを構え、館山での３・13総決起集会を呼び掛けている（記事・要項２面）。動労千葉に続き、全国の職場で春闘決戦を闘おう。
　３・11福島、３・21銀座デモに続き、三里塚反対同盟が呼びかける３・28芝山現地闘争に決起しよう。