３月闘争で菅政権倒そう
　総務省汚職の元凶は菅だ！
　オリンピック即時中止せよ

菅と長男が絡んだ総務省の汚職事件

　命令と強制、罰則の「コロナ緊急事態宣言」を打ち破り、階級的労働運動の飛躍をかけて、重要な闘争が次々と打ちぬかれている。さらに３月闘争に総決起し菅政権を打倒しよう。
　菅が絡んだ総務省の違法接待問題が発覚した。同省の最高幹部と職員13人が、菅の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」から２０１６年以降、39回もの接待を受け、土産を受け取っていた。菅の記者会見を仕切る内閣広報官・山田真貴子（13〜15年に安倍首相の秘書官）も、総務審議官だった19年に１回で７万円もの接待を受けていた。これは明らかな賄賂＝汚職だ。
　総務省は菅が06〜07年に大臣を務め、12年からは官房長官として、人事権を振り回して官僚を屈服させ、菅自身が出世の拠点としてきたところだ。その菅が長男を東北新社に送り込み、同時にまた放送・電波事業の許認可権を握る総務省を操ってメディアの統制・支配をたくらみ、改憲と戦争と強権支配のための策動を行ってきたのだ。
　総務省官僚へのアリバイ的な処分でごまかすことなど断じて許さない。元凶は菅だ。国会では菅も官僚も悪事を隠すことにきゅうきゅうとしている。こんな腐敗と居直りを続ける菅政権は今すぐ打倒あるのみだ。

福島圧殺・感染拡大の東京五輪許すな

　森喜朗の女性差別発言を発端とする東京五輪組織委員会の大混乱は、日本帝国主義の破綻的な姿をさらけ出した。さらに、密室の会合で自民党の橋本聖子を新会長に据えた「茶番劇」は五輪の強行が日帝・菅政権の唯一の延命策となっていること、そしてオリンピックそのものの反動的正体を露呈した。
　そもそも東京五輪は、福島原発事故を「終わったこと」にして居直り、日帝が陥った絶望的な危機をのりきるために招致されたものだ。日帝はこれを強行することで、さらに原発再稼働と改憲・核武装に突き進もうとしている。
　このために政府は福島の避難者を切り捨て、日常的な被曝を住民に強制している。福島第一原発では２月13日の大地震で１、３号機の原子炉格納容器の11年３・11原発事故でできた損傷が広がり、核燃料の冷却水の水位が低下する重大事態が起きている。このように福島の原発事故はまだ終わっていないのだ。３・11当日に出された「原子力緊急事態宣言」は10年間、出されっぱなしだ。平時なら一般の人が立ち入ったり飲食したりしてはいけない高線量地帯に福島県民を帰還・居住させているのが日本政府だ。何が「復興五輪」か！　何が「アンダーコントロール」（安倍）か！
　ましてや世界はコロナのただ中にある。入院できずに苦しむ感染者が続出し、また医療・介護労働者は日々苦闘している。休業・時短が強制され、人々は生存の危機に直面している。ところが医療崩壊が現に起きているこの時に、菅政権はのべ１万人の医療従事者を五輪に動員すると言っている。断じて許せない。
　五輪推進の小池百合子・都知事も同罪である。21年度予算で東京五輪に４千億円の追加予算をつけた。また感染症対策に逆行する都立・公社病院の独法化のための予算を計上している。
　「オリンピックしてる場合じゃないだろ！」が、圧倒的な人民の声だ。五輪を即時中止し、３兆円の五輪予算をすべてコロナ対策、失業・貧困対策に回せ。

労働者の団結こそ世界を変える力だ

　今や資本家階級はどの国でも、新自由主義の破綻による社会・自然の崩壊への対応力を失っている。原発事故、コロナなど「緊急事態」の恒常化は帝国主義の危機の表れだ。これまでどおりの支配が維持できなくなり、強権と暴力（警察と軍隊）以外に頼るものがなくなっている。その先にあるのは戦争だ。
　危機を深める菅政権は中国への排外主義をあおり、米軍と自衛隊の一体化、辺野古基地建設強行と沖縄の恒久的な軍事要塞（ようさい）化を進め、戦争・改憲に突き進んでいる。
　だが、同時に全世界で人民の怒りと闘いが爆発している。ミャンマーでは医療労働者、公務員を先頭にゼネストで軍事クーデターに反撃している。このような闘いが日本でこそ求められている。階級的労働運動の再生に総力を挙げよう。
　３・８国際婦人デー、３・11反原発福島行動、３月ＪＲダイ改阻止決戦を始めとする春闘行動、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける３・21闘争に総決起し、菅政権を打倒しよう。