デジタル６法案閣議決定弾劾
　２～３月行動で菅倒そう

　２月９日、デジタル改革関連６法案が閣議決定され、国会に提出された。全貌（ぜんぼう）が明らかになったこれらの諸法案は、最末期の資本主義として断末魔の危機にあえぐ日帝・菅政権が、国のあり方を変えることで生き延びようとする事実上の改憲・戦争国家化攻撃だ。菅と共に、デジタル化推進の旗を振る連合本部をぶっとばし、断固廃案をかちとろう。

膨大な個人情報を国家が一括で管理

　６法案は、五つの新設法案と一つの一括法案からなる。それらは膨大なもので発表された法案のページ数を合計すると５７６㌻にもなる。国会議員も含め労働者階級人民が全体を把握してその問題点を理解するのはきわめて困難だ。コロナ危機を利用して「デジタル化すれば便利になる」などという甘言と「このままでは日本は取り残される」という恫喝を織り交ぜて、専門用語の羅列で煙に巻いて、どさくさ紛れに強行突破を狙うものだ。
　中でも問題が際立っているのが、デジタル社会形成関係整備法案だ。この法案だけで６法案の過半３６４㌻を占めている。
　しかもこの一つの法案で①今まで民間、行政機関、独立行政法人等と三つに分かれていた個人情報保護法を一本にまとめ、民間と行政機関などの間でのデータ共有への道を開き、さらには自治体の個人情報保護条例を全国共通ルールに置き換え事実上廃止に持ち込む、②マイナンバーの紐付け範囲を医師や看護師などの国家資格にまで拡大、また転職時に雇用者間での情報共有を可能にする、③マイナンバーを管理するＪ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）を事実上国家管理にするというのだ。この一つ一つが国家のあり方を根本的に転換するような重大問題である条項をいっしょにしている。
　さらに48個の法律の印鑑廃止を決定する条項も紛れ込ませて全部で３６４㌻もの膨大な法案にしている。この詐欺的な手口は絶対に許せない。

データの利活用で労働者を食い物に

　全体を規定するのがデジタル社会形成基本法案だ。そこには「デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資する」「我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要」だとしている。まさにデジタル庁設置攻撃が日帝の危機の突破策だというのだ。
　そしてその核心は、「情報通信技術を用いて電磁的記録として記録されたデータを効果的に活用」することであるとしている。つまりデータの利活用が核心点だと言っているのだ。
　これまで労働者階級人民の闘いと抵抗によって、国家権力によるデータの利用は、活用よりも保護が基本原則であった。
　そのためにマイナンバー制度でも①データは分散管理する、②マイナンバーに紐づけするデータは法律で列挙し限定する、③利用にあたっても技術的な障壁を設ける、等々の防護措置を作り上げてきた。その根幹を破壊しようというのだ。

地方自治を破壊し改憲に道開く攻撃

　これは地方自治の破壊と情報の国家による一元管理と統制、国家による住民総管理化の道である。また、データの利活用を民間にも開放してＧＡＦＡのような貪欲なデジタル企業を日本でも育成し、経済危機を突破しようというものだ。
　デジタル関連６法案を絶対に廃案に追い込もう。