自治体で進む委託・非正規化
　社会支える公的事業壊すな

　コロナ下で「人手不足」を口実に、自治体業務の民間委託・非正規職化が急激に進められている。削減され続けてきた正規職に超長時間残業が強いられる一方、非正規職、委託労働者に基幹的業務が押し付けられている。それは社会を支え命に直結する公的事業の一層の破綻をもたらす。

コロナに乗じて止め金外す攻撃

　病院や保健所をはじめ自治体の公的業務全般が、すさまじい過重労働と人手不足に陥っている。国と自治体当局はこの危機に乗じ、民営化・民間委託、民間派遣導入と会計年度任用職員など任期付職員・非常勤職員の拡大を一気に進めている。増やすのは、専門知識を持ち長期に経験を積める正規職ではない。いつでも首を切れる非正規職だ。
　それは保健所、福祉事務所、児童相談所、保育所など多部門にわたる。命にかかわる電話対応や窓口業務、審査や深夜の緊急対応など重大な判断・責任を伴う業務に広がっている。
　生活保護支援にあたるケースワーカーの人手不足も深刻化。大阪府では生活費が底をついた母子が相次いで餓死している。桜井啓太・立命館大准教授（社会福祉学）は「公務員の人員削減の流れを背景にケースワーカー不足も常態化している。訪問で生活実態を把握できなければ適切な支援に影響する。給与が低く身分が不安定な非正規職員が生活保護業務を支える構造とともに是正が必要だ」と指摘している（12月18日付朝日新聞）。あらゆる職場からの反撃が必要だ。

総非正規職化へ保育規制を撤廃

　さらに菅政権は過酷な職場環境ゆえにスト決起が始まった保育所の規制撤廃に突進している。12月21日、保育所の定員を14万人増やす新子育て安心プランを発表。その核心は保育士配置基準の解体であり、総非正規職化・労働組合破壊だ。
　新プランは「短時間勤務の保育士の活躍促進」と称して「各クラスで常勤保育士１名必須の規制をなくし２名の短時間保育士（１日６時間未満または月20時間未満勤務）で可」「保育士の補助を行う保育補助者の週30時間以下の勤務規定を撤廃」「小規模保育の定員上限を弾力化、（現行の22人から）25人まで受け入れ可能にする」とした。
　現場に一層過重な負担がかかって離職者が増え保育事故の多発も必至となる。絶対反対で闘おう。

医療より利権で社会保障を破壊

　26日、衆院を通過した第３次補正予算案・追加経済対策（19兆１７６１億円）の中心は、「コロナ後に向けた経済構造の転換・好循環の実現」としてＧо Ｔоやデジタル化、脱炭素化などに11兆６７６６億円。うち地方自治体のデジタル化支援に１７８８億円、マイナンバーカードの普及促進に１３３６億円を計上。他方、コロナ対策はわずか４兆３５８１億円。医療機関・従事者や生活困窮者支援への予算組み換えの動議は否決した。
　この予算案全体が巨大利権のためのものだ。それ以外に金を使う気はさらさらない。菅は13日の会見で「国民皆保険の見直し」にまで言及した。本音の吐露だ。本当に許しがたい。
　昨年９月、京都市は１００億円近い費用を投じたデジタル化のための基幹システム刷新の一部中断＝頓挫を発表。年末には「深刻な財政難」を口実に、高齢者向け敬老乗車証の利用料見直し、被災者住宅再建支援廃止や市営住宅家賃減免見直し、さらに職員の賃金カットを表明した。新自由主義の巨大なつけが労働者住民に回される。こうした事態が全国の自治体で繰り返されようとしているのだ。

大阪都構想に続き独法化阻止を

　マイナンバーカード（１月17日時点で交付率はやっと約24・６％）普及を目的に９月まで延長されたマイナポイント（マイナカード取得後、キャッシュレスで買い物をすると最大５千円分もらえる）を得るためのカード発行手続きで行政窓口が大混乱。業務量が限界を超え、住所の移動や婚姻届けまで支障をきたす事態となっている。職員は連日夜８時〜９時までの残業を強いられ、当局は「残業分の予算を使い切った」としてサービス残業まで求めている。現場からは「マイナポイントは即刻中止、金はコロナ対策に回せ」の声が湧き上がっている。
　自治体は営利を本質とする民間企業にできない業務を担ってきた。新自由主義はそうした事業を民営化し総破綻させてきた。コロナ危機はそのことを暴いた。
　職場と地域の怒りを結集し、大阪市を丸ごと民営化する大阪都構想粉砕の勝利が闘い取られた。次は都立・公社病院の独立行政法人化阻止だ。埼玉県立病院の独法化も強行されようとしている。都立病院をなくすな！　公社病院は全て都立に戻せ！　東京の闘いは情勢全体を揺るがす。労働組合の再生をかけ闘おう。

ポイント
・新子育て安心プランで保育士定数を解体
・京都市はデジタル化破綻で福祉予算削る
・不要なマイナポイント事業で業務回らず