道州制狙う新条例許すな
　大行進・関西　維新弾劾し集会・デモ

　１月24日、大阪市役所横の女神像前広場で、改憲・戦争阻止！大行進・関西が呼びかける「総合区・広域行政一元化条例反対集会」が開催されました。あいにくの雨の中での集会となりましたが、１００人を超す参加者が集まり大成功となりました。
　集会直前の22日、吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長が記者会見を開き、２月から始まる府議会と市議会に、大阪市から府に権限を委譲する「広域行政一元化条例」を提出し、４月施行を目指すと明言しました。集会は、維新政治と真っ向から対決する闘いの狼煙（のろし）を上げるものとなりました。
　集会では冒頭、大行進・関西の代表である全国金属機械労組港合同・中村吉政委員長からのメッセージが読み上げられました。メッセージは、「昨年11月１日に、特別区の設置にはＮＯと明確に民意が示されている」「市民を小ばか（ママ）にするのもいい加減にしろ！」と維新政治を強く批判し、「吉村・松井の退陣と、広域行政一元化などという欺瞞（ぎまん）に満ちた政策を直ちに撤回させよう！」と決意が述べられました。
　基調報告は大阪市職員労働組合の赤田由行さんが行いました。赤田さんは「コロナ禍は維新政治がつくり出した人災。その責任を取るべき吉村知事が危機を利用して改憲・戦争政治に突き進むなど、破廉恥にもほどがある」と怒りを込めて弾劾し、「コロナの中で労働者には餓死者が出るような貧困が強制される一方で、世界のビリオネア（億万長者）の資産は史上最高額を更新した。資本家こそ、社会からたたき出さなくてはならない存在だ」と階級対立の激化を鮮明に提起。そして「総合区の狙いは道州制だ。道州制とは単なる行政改革案ではない。改憲後の社会の姿そのものであり、追い詰められた資本家の最後の延命策だ」と攻撃の本質を突いた上で、「昨年11月に住民投票で否決され、労働者の反転攻勢は始まっている。労働組合こそが絶対反対で闘い、すべての怒りを一つに束ね、世の中を変えよう！」と力強く提起しました。
　基調報告を受けて、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部と大阪市教職員組合の仲間から闘いの報告が続きました。
　大阪市教組の沼田祐子さんは「道州制攻撃と一体で、学校現場にはすさまじい分断攻撃がかけられている。『指導力不足教員』のレッテル貼りと『ステップアップ研修』なる追い出し研修の脅しで、教育労働者が声を上げることが弾圧されている。こんな攻撃に現場は黙っていられない！　大阪市全域に闘いを広げ、教育労働者の総決起をつくり出したい」とアピール。
　続いて発言に立った大阪市教組の仲間は「人間のあたたかさを感じる社会にしたい。教育のあり方だけでなく、世の中を変えたい」と訴え、参加者が大きな拍手で応えました。
　八尾北医療センターや日教組奈良市など、各地で闘う仲間からの発言が続き、まとめと団結ガンバローの後は西梅田公園までデモ行進に出発。飛び入りの参加者も多く、維新政治への怒りが渦巻いていることを感じました。
　集会は維新打倒の出発点にすぎません。２月議会攻防も含めて、勝負はこれからです。大行進・関西は団結をさらに拡大させ、吉村・松井打倒へ攻め上りたいと思います。
（大行進関西・事務局　冨山小太郎）