改憲狙う反動法案阻止を
　菅政権打倒へ国会闘争に立とう

　労働者人民の怒りに追い詰められた菅政権は、今通常国会（会期は６月16日までの１５０日間）で、労働者人民の生きる権利を踏みにじり改憲・戦争国家化を推し進める法案を次々と提出しようとしている。コロナ危機を利用して戦争のできる国へと大転換させる重大な攻撃だ。絶対に許さず、国会闘争に立ち上がろう。法案をめぐる主な攻防点は以下のとおりだ。
　まず２月３日にも成立が目指されているのが、罰則を盛り込んだ新型インフルエンザ対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）改悪と感染症法改悪だ（関連３面）。改悪新型コロナ特措法では休業命令に従わない事業者には50万円の過料、改悪感染症法では入院拒否や入院先から逃げた感染者に懲役などの刑事罰が科される。現在、修正協議中だが、本質は自民党改憲案の緊急事態条項にもつながるとんでもない内容だ。
　「デジタル庁」創設に向けたデジタル改革関連法案も重大な攻撃だ（関連３面）。自治体や学校などで民営化・大合理化を推進するとともに、マイナンバーにあらゆる個人情報をひもづけ、住民総背番号制を完成させるものだ。ワクチン接種で利用するなど、コロナに便乗して人民への国家管理・統制を一気に推し進めようとしている。
　外国人治安管理強化を狙う入管法大改悪も絶対に許してはならない。難民申請中に強制送還を可能とするほか、「退去強制拒否罪」「仮放免逃亡罪」の新設による外国人への厳罰化を狙っている。また、支援団体・支援者・弁護士を「監理人」として外国人を監理する側に立たせ、入管闘争を共に闘う人々を分断・対立させようとしている。
　改憲国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）の改定案も、立憲民主党が昨年11月に憲法調査会において実質審議に応じたことで、今国会成立へ向け動きだした。改定案は商業施設などにも投票所を設けるというものである。自民党は改定案成立をもって改憲論議を前に進めるつもりだ。改憲への地ならしを許さず、改定を阻止し、法律廃止に追い込もう。
　他にも、原発立地の自治体にお金を配り原発の維持・新増設を図る原発立地特措法の延長や、75歳以上の医療費窓口負担を現在の１割から２割へ引き上げることを柱とする医療制度改革関連法案の成立なども狙われている。
　また、大軍拡のために巨額の税金を投入する予算案も許しがたい。感染拡大の責任を居直り、人民の命も生活も犠牲にする菅政権とこの国のあり方に対する怒りは深まるばかりだ。職場・地域の怒りを束ね労働組合を先頭に菅政権打倒へ攻め上ろう。街頭行動・国会闘争に立とう。
■２月１日（月）午後６時～７時30分、ＪＲ新宿駅西口街頭宣伝■２日（火）午後３時～５時、国会前抗議行動（衆院第２議員会館前）／午後６時～７時30分、新宿駅西口街宣。東京労組交流センター呼びかけ

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今国会で提出される主な法案
新型コロナ特措法改悪案
　休業などの命令に従わなかったら処罰
感染症法改悪案
　入院拒否や入院先から逃げたら処罰
デジタル改革関連法案
　９月にデジタル庁を創設。マイナンバーに個人情報をひもづけ国家統制を強化。自治体や学校などで民営化・合理化を推進
入管法改悪案
　難民申請中でも強制送還可能に。「退去強制拒否罪」「仮放免逃亡罪」を新設し厳罰化。支援者らを「監理人」に位置づけ分断
改憲国民投票法改悪案
　改憲に際し商業施設などにも投票所を設ける
原発立地特措法の延長
　原発立地自治体に補助金を配り原発新増設を図る法律。３月末で切れる期限を10年間延長
医療制度改革関連法案
　年収200万円以上（単身世帯）の75歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げることが柱