ＡＧＣ本社は決断しろ
　旭支援共闘会議が街頭宣伝

　旭非正規職支会支援共闘会議は１月15日、新年初のＡＧＣ本社行動に立った。ＡＧＣは緊急事態宣言を理由に面会を断ってきたが、動労千葉や各地のユニオン、学生ら30人は東京駅丸の内北口で意気高く「ＡＧＣ本社の責任で解雇撤回し正規職として雇用しろ！」と街頭宣伝を行った。

　旭非正規職支会は１月４日に韓国・クミにあるＡＧＣファインテクノ韓国（ＡＦＫ）工場正門で解雇撤回を訴える出勤闘争を開始。旭支援共闘会議も６日早朝に横浜・鶴見のＡＧＣ京浜工場でビラを配り、闘いを始めた。（写真上は１月20日、ＡＧＣ京浜工場前）
　２０１５年、ＡＦＫ工場で働く社内下請け労働者が、労働組合を結成。しかし１カ月後、メール１本で請負会社ごと解雇された。解雇直後の７月、旭支会のＡＧＣ本社への遠征闘争から交流が始まり、旭非正規職支会支援共闘会議を結成、本社や各地のＡＧＣ工場を攻めている。
　ＡＧＣは「ＡＧＣグループは、約30の国・地域で操業しており、現地の労働法規の順守は......企業活動に重要であると認識しています」と表明しているが、現実は真逆だ。ＡＧＣは05年に50年間の土地無償貸与と８年間の法人税などの全額免除という法外な条件で韓国に進出。社内下請け労働者を時給６００円余の最低賃金で週70時間も働かせ、年間売上高１兆㌆（約１０６０億円）を達成した。
　旭支会はＡＦＫ工場正門前に籠城（ろうじょう）場を建設し、非正規職撤廃闘争を牽引（けんいん）している。その闘いがドキュメンタリー映画「あなたは蜘蛛（くも）を見たことがありますか」に結実している。（現在、旭支援共闘会議が上映運動中、必見！）
　製造業派遣は認められていない韓国で19年２月、ＡＧＣが不法派遣で起訴された。勤労者地位確認訴訟（一審）でも、旭支会の解雇労働者と旭硝子の雇用関係があるとする判決を勝ち取った。
　１月１日、ＡＧＣ社長が島村琢哉から平井良典になった。社長交代が「ガバナンス体制の刷新」というなら平井社長は、旭支会組合員22人の解雇撤回、正規職雇用を決断すべきだ。