日誌 12月22日~1月4日 安倍前首相の秘書を略式起訴/再度の緊急事態宣言へ

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週刊『前進』04頁(3177号02面03)(2021/01/11)


日誌 12月22日~1月4日
 安倍前首相の秘書を略式起訴/再度の緊急事態宣言へ


□東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の理事会が総額1兆6440億円の予算案を承認した(22日)
□コロナ患者を受け入れた病院の2割で看護師の離職があったことがわかった(22日)
□1966年の袴田事件の再審を認めなかった東京高裁決定を最高裁が取り消し、審理を高裁に差し戻した(22日)
□「桜を見る会」問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相の公設第1秘書を略式起訴。安倍は不起訴に(24日)
□英国と欧州連合(EU)が、新たな自由貿易協定(FTA)で合意した(24日)
□政府の原子力災害対策本部が、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示について、除染をしていない地域でも解除できるようにする新たな方式を正式に決めた(25日)
□EU各国で新型コロナのワクチン接種が一斉に開始された(27日)
□Go To トラベルが一時停止に(28日)
□全世界からの入国緩和策を一時停止(28日)
□日銀が2020年に購入した上場投資信託(ETF)の額が過去最高の7兆円超に(30日)
□東京都で新型コロナ感染者が新たに1337人確認され、過去最多を更新した(31日)
□東京地検特捜部の調べで、自民党衆議院議員だった吉川貴盛・元農林水産相が在任前後に、鶏卵生産・販売大手の前代表から計1800万円を受け取っていたと判明(1月1日)
□東京、神奈川、千葉、埼玉4都県の知事が政府に緊急事態宣言を要請した(2日)
□菅首相が記者会見で、7日にも4都県で緊急事態宣言を出す検討に入ると述べた(4日)

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