闘う労働組合の全国ネットワークを
　１１月労働者集会呼びかけ３労組
　新年メッセージ

　11月労働者集会を呼びかける三つの労働組合から、国鉄千葉動力車労働組合の関道利委員長、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武建一委員長、全国金属機械労組港合同の中村吉政委員長の新年メッセージが寄せられましたので紹介します。３労組と連帯し闘う労働運動の再生に進みましょう。（見出しは編集局）

今年こそ本格的組織拡大へ
　国鉄千葉動力車労働組合　関道利委員長

　昨年、関西生コン支部、港合同、国鉄闘争全国運動、改憲・戦争阻止！大行進とともに11月集会を開催しました。多くの皆さんのご参加・ご協力に心より感謝いたします。
　集会では、「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」の訴えを実践を通して具体的な姿・形にしよう、関西生コン支部弾圧粉砕の支援組織・運動を全国に組織しよう、改憲・戦争阻止！大行進運動を本格的に発展させよう、画期的な国際連帯闘争の広がりを引き受けられるだけの組織的力量をつけようと訴えました。２０２１年はこれまでの闘いの中でつかんだ可能性を生かせるかどうかがかかった１年だと思います。
　コロナ禍の中、とくに医療関係職場で働く皆さんは厳しい状況の中で日々奮闘されていることと思います。「医療崩壊」に象徴される社会の現実は、「コロナ」によってもたらされたのではありません。新自由主義は医療、鉄道、教育などあらゆるものを金もうけの手段にして、社会を破壊してきました。それが明るみに引き出されたのです。
　厚労省の統計によれば新型コロナ関連の解雇・雇い止めは約８万人に達します。しかし、実際にはその何倍もの人が職を失っています。安倍政権の下でどれほど雇用が破壊されてきたのかということです。菅政権は「安倍政治の継承」を宣言し、この新自由主義攻撃をさらに激しく進めようとしています。
　そして、ＪＲ東日本はその先頭を走ろうとしています。「コロナ赤字」を口実にして「１５００億円コストカット」を打ち出し、抜本的な雇用解体に乗り出しているのです。
　とくに９月に強行された休業指定の就業規則改悪は、「業務量の減少その他経営上の都合で、勤務指定時に１日単位から無期限まで休業させられる」という究極の雇用柔軟化攻撃です。「ＪＲの正社員でも仕事がなければ休業が当然」「就業規則を変えるだけで雇用破壊できる」という既成事実をつくり、社会全体に「正社員解体・総非正規職化」攻撃を拡大しようというものです。
　そして、３月ダイヤ改定はＪＲ史上最大の合理化攻撃になろうとしています。ワンマン運転拡大や管理職たちによる乗務の拡大、「行きは運転士、帰りは車掌」のような運転士・車掌の相互運用にまで踏み込んでいます。「整理解雇」をふりかざし、社長自ら「鉄道ありきで考えるな」とまで叫んでいます。この三十数年、巨額の利益を上げ続けてきて、コロナ禍という惨事さえ労働者への脅しに利用しているのです。卑劣極まりない攻撃を許すわけにはいきません。
　しかし、激しい攻撃との闘いの渦中でこそ、勝利の展望をつかむことができます。動労千葉は昨年、千葉鉄道サービス幕張事業所で組織拡大を実現しました。本人の胸の内を考えれば、よくぞ来てくれたという思いです。そして、同じ思いの人は他にもたくさんいます。それをもう一歩前進させたい。本格的な組織拡大の実現に向けて闘います。
　日本における本格的な新自由主義攻撃は、国鉄分割・民営化から開始されました。当該である私たち国鉄労働者が先頭に立ち、新自由主義に決着をつける。そういう闘いに立ち上がる決意です。
　全国の仲間の皆さん、ともに闘いましょう。

自己犠牲いとわぬ関生魂で
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部　武建一委員長

　「前進」読者の皆様、常日頃、私たちの活動に御支援・御協力をたまわりまして誠にありがとうございます。心より厚く御礼申し上げます。
　私は２０２０年５月２９日、約１年９カ月ぶりに出所することができました。全国の皆様の御支援の力と、黒川検事を辞任に追い込み、ついに安倍政権を終わりに追い込んだ皆様の力で保釈が可能になったのです。ありがとうございます。
　２０１７年から続いた攻撃は、権力、大阪広域生コンクリート協同組合理事長と元暴力団員の２人の副理事長、レイシスト、在特会が一体となったものであります。反撃活動の中で真実が暴露されています。
　中小企業と関生が協力・連携して大企業の収奪と闘い産業の民主化を図る運動、これが近畿２府４県（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）に拡大し、生コンの売り価格を引き上げ、セメント価格値上げを阻止しました。
　目に見えた成果があったこと。政府が行う反動立法に反対する運動が関生運動です。これを潰すことが２０１７年からの攻撃の狙いであります。
　今、私たちが行っていることは、まず関生魂を発展させる。すなわち①経済闘争、②政治闘争、③思想闘争を三位一体として実践することであり、情勢を階級的観点に立って分析して闘う課題を明らかにして敵と闘うことが大切であります。
　日本を支配しているアメリカ帝国主義と大企業の支配と闘うことであります。この政治的代理人である自民、公明、維新と闘うことであります。
　菅政権の本性がすぐに現れたのが学術会議６人の不採用、コロナ問題については医療の崩壊、雇用不安に対する対策がなく、軍事大国化の道、ミサイル艦の導入、敵地先制攻撃、日米軍事同盟強化、経済政策は市場原理主義、行き詰まっているグローバル資本主義の追求であります。
　我々の進むべき道とは、いつでも戦争する国アメリカとの日米安保条約は戦争に誘導する危険なものであり、これを破棄すること。日米地位協定の見直しを求めます。沖縄辺野古基地建設は阻止します。原発は福島の地震、津波が証明したように危険なものです。再稼働阻止、撤去を求めます。
　経済は社会的連帯経済への転換を求めます。荷主、親会社による下請け、孫請け企業への収奪政策を規制する法案を制度化して、背景資本による責任性を明確にすることを求めます。
　憲法28条を担保するために労働組合の活動への制限をなくし、刑事、民事両面の責任免除を求めます。
　えん罪を阻止し、基本的人権を守るため被疑者調べの時は弁護士の立ち会いを義務づけること。被疑者を長期勾留する人質司法制度を直ちに改めること。
　憲法改悪をもくろむ自民・公明・維新体制の打破。大阪維新が進める都構想、それに代わる制度の策動を阻止します。
　朝鮮半島への戦争を仕掛けるアメリカ、日本は敵基地攻撃と称して憲法９条を空洞化し戦争体制に入ろうとしています。我々は朝鮮半島の人民と連帯・協力し戦争政策を阻止します。更に朝鮮半島人民への36年間にわたる植民支配への反省、謝罪、償いを求めます。
　この関生型労働運動は日本の労働運動の再生に貢献することになると確信します。関生は社会変革の立場に立って敵とは闘い、仲間には誠実、献身的自己犠牲をいとわない幹部の姿勢が必要であります。
　歴史に誇りを持つ集団として時代の求めに応じた方針と実践力を高め、結果を出します。

都構想阻んだ力で闘いぬく
　全国金属機械労組港合同　中村吉政委員長

　２０２０年11月１日は忘れられない日となりました。絶対不利と言われた大阪都構想の住民投票は、草の根の広範囲にわたる連携によって２度目の勝利を果たしました。港合同は、全組合員がそれぞれの立場で活動した成果であると自負しています。振り返れば、９月中旬のマスコミの予測は賛成49・１％、反対35・３％で、一般的には勝ち目のない闘いでした。
　それでも私たちは前回同様、港区だけでも反対を多数にしたいとの思いで闘いました。結果、港区は14区の反対派の勝利の中、57・０２％で１位となり当初の思いが達成されました。
　介護に関わる組合員は、病院への診察補助時に期日前投票を補助し、投票日には有志によって投票所への送迎を行うなど、１票でも反対票を獲得したいとの思いが行動になって展開されました。
　開票日の夜、１万票余りのリードを許し、「あぁ逆転難しいなぁ」と思っていた矢先、「反対多数で否決！」と速報が打たれましたが信じられず、市長や知事の会見が始まるまでドキドキハラハラが続きました。反対派勝利の声に対して、自民党大阪市会議員団の北野妙子幹事長が開口一番「信じられない」と涙を浮かべました。確定後、多くの仲間から祝福の電話が鳴り続けた感動は、今でも忘れることはできません。
　せめてこの余韻を年末まではと思っていた５日後、松井市長は定例会見で「広域行政の一元化」条例案をぶち上げ、吉村知事も同調しました。さらに市長は、公明党が主張していた「総合区」条例案を２月議会に提案すると公言しています。今回の投票は「大阪市の廃止・特別区の設置」を問う投票であって、総合区の話や府市一元化の話など、一度も聞いたことはありません。現に、敗北が確定した記者会見では「市長の任期満了で政治家を引退」と言い、知事は「僕が都構想に挑戦することはない」と涙をにじませ発言していました。
　大阪維新という政党は、信義も人としての道理も通じない政党であることがはっきりしました。現在の市議会の構成は維新が第１党だが単独過半数に届かず、府議会は維新で単独過半数を維持しています。市議会で公明党が賛成に回らなければ成立はせず、頼りにしていることは明らかです。
　国政では自公で与党を構成し、大阪では駆け引きの対象とされる公明党大阪府本部。いつまでも二股膏薬（ふたまたこうやく）をしていては支持者の信頼をなくし、市民の信頼も失うことにつながります。早く目を覚まし、自立した政党として維新の思惑に対処しなければ、絶えず対立と分断が付きまといます。
　維新支持者も早く目を覚まし、松井市長らの手法にＮＯを突きつけなければ、絶えず争いが生まれます。
　この先、衆議院選挙にかこつけて「刺客をぶつける」と脅して賛成に回らせるやり方が行われるでしょうが、私たちが監視をして、これからの闘いに臨まなければなりません。
　港合同は２度にわたる闘いに勝利した実績を力にして、働く者の権利を守り、平和都市大阪の実現に向けて闘う決意です。