革命への道切り開く21年決戦へ
　学生運動の巨大な前進かちとれ
　革共同中央学生組織委員会

　「騒乱の年」とよばれた一昨年に続き、〈コロナ×大恐慌〉情勢のもとで広がった昨年の労働者民衆の全世界的決起は、あらゆる社会矛盾の根源が資本主義にあるという認識を広範に生み出した。日本でも同じだ。11・１労働者集会に参加した多くの青年・学生が「ここに社会を変える力と展望がある」と確信し、「資本主義に未来はない」「プロレタリア革命を今こそ実現する時だ」と決意を新たにした。この決起をさらに大きく拡大させ、２０２１年決戦の先頭に立つ学生運動のさらなる飛躍をかちとろう。ますます激化する︿コロナ×大恐慌﹀情勢と対決し、青年・学生を先頭に資本主義を終わらせる革命への道を切り開こう。

緊急事態発令で延命狙う菅

　08年リーマン・ショック以来の世界大恐慌とコロナ・パンデミック（世界的大流行）がかけあわさり、その一切の矛盾が労働者階級人民の生活の破綻、大量解雇、大幅賃下げ、総非正規職化といった形で押し付けられようとする中で、全世界的な階級闘争のさらなる激化と革命的情勢の本格的成熟が始まっている。
　本紙前号政治局アピールで明らかにされているように、この革命的情勢を現実の革命へと転化するために、今何よりも求められていることは、新自由主義を打倒する階級的労働運動をあらゆる職場につくりだすこと、これと一体で革命をたぐり寄せる学生運動の巨大な登場をかちとることだ。昨年の11・１集会に結実した力を、21年決戦でさらに大きく押し広げよう。
　日本においては、コロナ第３波の真っただ中でＧｏＴｏキャンペーンを推進し、オリンピック開催のための追加予算支出を決定するなど、自民党と結びついた大手旅行代理店やオリンピック利権に群がる大企業をもうけさせることだけに汲々として感染を拡大させた菅政権に対し、全人民的な怒りが噴出している。これに追い詰められた菅は、１月７日に緊急事態宣言を発出した。すでにコロナ関連解雇者は厚生労働省の発表で８万人を超え（７日時点、見込み含む）、緊急事態宣言の影響でさらに急増する恐れがある。だが、菅は失業・休業補償や給付金の支給といった最低限の手立てもとろうとせず、緊急事態宣言や罰則付き特措法などによって労働者民衆の生活を一方的に規制し、軍拡と改憲に踏み込むことで自らの危機をのり切ろうとしているのだ。
　安倍・菅両政権を通じて株の買い支えを続けてきた日銀は、今や上場投資信託保有額が45兆円に達し、国内最大の株保有者となっている。日経平均株価は底値の１万６５５２円（20年３月19日）から２万７４４４円（20年12月30日）まで上昇し、実体経済とまったくかけ離れたバブルが生み出されている。青年・学生・女性をはじめ圧倒的多数の労働者民衆が困窮に追い込まれる一方で、大企業や投資家だけが潤っているのだ。さらには、労働者民衆の困窮を尻目に野放図な大軍拡が進められ、21年度予算案では過去最大となる５兆３４２２億円（前年度比０・５％増）の防衛予算が計上された。スタンド・オフ・ミサイルの開発費３３５億円をはじめ、「敵基地攻撃能力」の保有に向けた動きが一気に加速させられようとしている。ここにも軍需産業を牛耳る巨大資本が群がっている。
　このような腐りきった菅政権とその背後の資本家階級に対して、労働者民衆の怒りと闘いはこの２０２１年、ますます大きく広がっていく。青年・学生の未来をかけ、菅政権打倒の闘いを全国の職場・学園からつくりだそう。

新たな「大学改革」と対決し

　コロナ禍は新自由主義大学と教育の民営化の本性をむき出しにした。大学は閉鎖され、サークル活動も禁圧され、授業はオンラインのみ。それでも入学金、授業料が収奪される。学生はバイト先を奪われ、「５人に１人は退学を考えている」という状況に追い込まれている。こうした中で菅政権は、学術会議会員に安保法制などに反対した教授らの任命を拒否し、支配階級に少しでも異を唱える者を徹底的に攻撃し排除しようとしている。体制を批判し社会の変革を求めるような運動や考え方を大学から一掃しようとするのが、「大学改革」という名の新自由主義攻撃なのだ。
　昨年１月に設置された文部科学省の審議会「国立大学法人の戦略的経営実現における検討会議」（座長・金丸恭文フューチャー会長兼社長）では、「国立大学法人化の何が失敗だったのか」が検討され、今後「中期目標・中期計画」を達成できない大学や企業の投資に見合う結果を出せない大学にはペナルティを課すことなどが議論された。12月に発表された「最終とりまとめ」では、「社会変革を駆動する真の経営体へ」と題して国立大学の「ガバナンス改革」を主張。大学の総長や学長に対しては「投資を呼び込むことのできる能力」と「真の経営体を先導する大学経営者」であることを求め、国家・資本による大学支配の強化とさらなる大学の営利事業化を要求している。
　だが、このような大学改革の強行は、大学の腐敗と矛盾をさらに深め、学生と労働者民衆の決起を促進する結果にしかならない。昨年来、〈コロナ×大恐慌〉情勢のもとで、全国大学での学生運動は着実な前進をかちとってきた。すでに学費減免運動と12・10京大集会（本紙３１７５号で既報）の大成功に象徴される処分撤回闘争が、大学改革と根本から対決する社会的な闘いとして発展している。これらの闘いは、コロナ禍という未曽有の事態でも、学生の大衆的な怒りに依拠し、団結を形成する方針があれば学生運動を爆発させることができることを示した。
　日本の大学生が負わされているあまりにも高額な学費の矛盾は、コロナ禍のもとで広範な学費減免運動となって爆発した。全国２００以上の大学で学費減免運動が取り組まれ、大きな社会的注目を集めた。高すぎる学費は新自由主義の象徴であり、大学・教育のあり方を根本から問う問題だ。
　そしてコロナを口実としたキャンパスの封鎖や学生の孤立化、学生団体・サークルの制限・禁止といった事態に対し、全学連は多くの学生の怒りと行動を引き出しながら闘ってきた。学費減免運動の盛り上がりの中で、５月には、不十分ではあるが学生支援緊急給付金（困窮学生に10〜20万円、予算規模は約５３１億円）を政府に出させた。学生の闘いで社会を大きく動かせることを示した。さらに全学連の呼びかけで学費減免の全国一斉行動が連続的に取り組まれ、毎回新しい学生の決起が次々と生み出された。
　また、全学連の仲間がいる大学で学生の経済状況についてのアンケートや学費減免署名が集められたことで、大学当局が学生との交渉の場に引きずり出された。今やこうした取り組みが自治会建設に発展しつつある。

京大処分撤回・自治会建設を

　京大で闘われている処分撤回闘争は、大学の支配権をめぐる核心的な闘いだ。それはあらゆる闘争課題を糾合できる位置にあり、学生自治会建設の基礎となる闘争として発展している。２０１２年の京大同学会再建以降、京大当局は「自由の学風」という建前をかなぐり捨て、「法的手段」や最先頭で闘う学生への処分で恫喝を加えてきた。学生が立ち上がった時に、処分への態度が必ず問われる。学生は処分撤回闘争を闘うことを通して大学当局との力関係を覆し、大学の中に学生の権力を打ち立てる学生自治会建設に挑戦することができるのだ。
　昨年12・10集会の教訓は、一つには、処分撤回闘争は被処分者と団結することなしに闘いぬくことはできないということだ。
　「何かやったら処分され排除される、そんなことを金輪際終わらせたい。僕１人では処分撤回を実現することも、集会を開くこともできません。処分撤回で一致し、一緒に闘ってくれる仲間がいるからこそ、この集会は実現できたんです」（12・10集会での被処分者の発言）。誰よりも先頭で闘ってきた被処分者の存在をあいまいにして処分撤回闘争などできるはずもない。被処分者への攻撃を全学生への攻撃として捉え、被処分者と集会参加者が一体となったからこそ、12・10集会は感動的な大成功をかちとったのだ。法大闘争の中で生みだされた「一人の仲間も見捨てない」「これ以上の大学当局の暴挙を許さない」というスローガンが京大闘争に引き継がれ、息づき続けている。
　今一つは、団結した学生の力への確信だ。処分を辞さず学生が実力で立ち上がれば、大学当局に一指も触れさせない「解放区」をつくり出せることを示した。これは、国家安全法と闘う香港の労働者・学生と同質の闘いが京大から始まったということだ。
　12・10集会に参加した京大生と全国学生は、京大当局の処分・弾圧を跳ね返して集会を大成功させたことへの圧倒的な勝利感と、学生の団結した力への揺るぎない確信を得た。この力をさらに発展させ、一切の不当処分の撤回をかちとり、全国大学での学生自治会建設を進めよう。

学生は反戦政治闘争の先頭に立つ

　〈コロナ×大恐慌〉情勢のもとで、学生のストレートな政治的決起も拡大している。天皇制、オリンピック、ジェンダー、入管問題などをめぐって多くの学生が行動を開始している。学費減免運動からも、11・１労働者集会に参加した学生からも、その他さまざまな水路を通じてマルクス主義学生同盟・中核派への結集が始まっている。それはあらゆる政治的諸問題が、階級支配の崩壊として露呈したからだ。
　この21年、菅政権が狙う大軍拡と改憲・戦争をめぐる攻防は激化し、通常国会において改憲に向けた国民投票法改定も焦点となる。政治闘争は支配階級との闘いをますます鮮明にさせ、国家と革命の問題に行きつく。学費減免運動、京大処分撤回の推進と一体で、全人民的な反戦政治闘争の先頭に立つ学生運動の爆発をかちとろう。いよいよ結審となる、警視庁公安部による全学連大会襲撃への国家賠償請求訴訟（１月18日午後２時開廷、１時30分東京地裁前集合）に集まろう。
　未来を体現する青年・学生こそ、社会変革の最先頭に躍り出よう。全世界の労働者民衆と連帯してプロレタリア世界革命へ進もう！