2020年日誌　12月15日～21日
　菅内閣支持率39％に急落／医療関係９団体、医療緊急事態宣言

□岸信夫防衛相は、35年配備をめざす次期戦闘機の開発費として21年度予算案に576億円を計上すると発表。今年度予算の約５倍。麻生太郎財務相との閣僚折衝で合意（17日）
□全トヨタ労働組合連合会（組合員約35万7千人）は、21年春闘でベースアップの要求の目安額を提示をやめ、ベアを要求しないことも容認する方針案を固めた（18日）
□菅内閣は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦２隻の新造を含むミサイル防衛に関する文書を閣議決定した（19日）
□日本学術会議推薦の委員について、杉田和博官房副長官が介入し、差し替えを求め、順位付けに「異論」を伝えていたことが、判明した（17日）
□菅内閣はデジタル庁の基本方針を決定した。民間人材を100人以上起用し来年９月に500人規模で始動するとしている（21日）
□朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、菅内閣の支持率は39％（前回11月は56%）に急落、不支持率は35％（同20％）になった。「Go　To　トラベル」の全国で一時停止決定は「遅すぎた」が79％（19、20日）
□日本医師会など医療関係9団体は、今のまま新型コロナウイルスの感染拡大が続けば通常医療が受けられなくなる「医療崩壊」の恐れがあるとして「医療緊急事態」を共同で宣言した（21日）
□安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑で、安倍が2019年11月〜20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたこと明らかになった（21日）