都立病院をつぶすな！
　元東大医学部付属病院分院職組書記長　早川惠子さんに聞く
　独法化は金もうけ医療への転換

　コロナによる医療崩壊が迫るなか、小池百合子・東京都知事が狙う都立・公社14病院の独立行政法人化に対し、広範な怒りの声が巻き起こっています。看護師として働いた元東大医学部付属病院分院で職組の書記長を務め、「都立病院をつぶすな！」署名の呼びかけ人に名を連ねる早川惠子さんに、当時の闘いと、東大病院の独法化がもたらした現実についてのお話をうかがいました。（編集局）

実力闘争貫いた分院職組

　----東大分院ではどのような闘いがありましたか？
　東大病院分院は、東大闘争を経験した全共闘系の医者などが集まり自由な雰囲気でした。２５０床の総合病院で、非常勤を含めた職員数は約５００人。地域に根ざした病院でした。
　東大には応用微生物研や宇宙研など全部で21の単組があり、これらの職員共闘の有志が『賃労働と資本』などの学習会をしていました。そうした積み重ねの上に街頭に打って出たんです。１９７０年４・28デモでは、東大全体で80人ほどの隊列ができました。
　しかし79年、鉄建公団の賄賂汚職を契機に、公務員への「綱紀粛正」攻撃が強まりました。分院ではそれまで祝日に働くと代休をとることができましたが、それが「二重取り」として問題にされました。80年２月の通達以降、自主的に代休をつけて休むと欠勤扱いになり、賃金は１万円ちょっとカットされました。24時間３６５日の交替勤務者にとって、年間祝日17日の休みがなくなりました。
　こうした状況のなか、83年に人事院に対する祝日代休の行政措置要求を、85年に人事院判定取り消しを求める裁判を行いました。原動力は「許せない」という怒りです。当時、夜勤は月に10～15回で、１人のところもありました。夜勤は体が芯から冷え切ります。流産や早産、体を壊しての入院などが多発しました。女性が夜勤をするとはどういうことなのか、私たちは身をもって示してきたわけです。疲労には休日です。金で買いとることはできません。原理的に不可能なのに「二重取りだ」と。
　患者さんは夜勤がどれだけ大変か見ているので応援してくれていましたし、職員も支持してくれました。
　----闘いはどう進展したのですか？
　人事院も裁判も、結果は「ただちに認められない」でした。一方で職場では、祝日代休の欠勤者が３年も続くと管理者が文部省に呼び出され叱責されました。３役（分院長・事務長・看護部長）が更迭され、力関係が変わりました。組合掲示板が10カ所くらいでき、当局は「まるで組合の病院みたい」と。祝日代休以外の要求は何でも通るようになったんです。人事院の中も二つに割れていました。
　当初は困難をきわめました。上部団体の東大職組は私たちを「暴力集団」と言い、医労連は「一つの組合で闘って国家権力に勝てると思っているのか」と。しかし要求の正当性から東大内では徐々に賛同が増え、国鉄闘争と結びついたことで闘いが広がりました。
　２００１年に分院が廃止され本院に統合された後、人事院勧告で祝日代休が制度化されたと知りました。実に20年を要しました。
　----その他に印象的な闘いはありましたか？
　東大分院内の保育園で働く非常勤の保育士が、３年での雇い止めに抗議し16日間のハンガーストライキを行いました。自分たちの子どもを見てもらっている看護師や職員を含めた病院全体の闘いになりました。保育園運動は組合の運動の中心的な部分を占めました。保育園の設置自体も、組合と母親たちの実力行動で認めさせたと聞いています。

激変した労働・医療環境

　----分院廃止、東大病院独法化に至る過程についてお聞かせください。
　01年の分院廃止・本院との統合自体が、国立大学病院独法化に向けた動きの一環でした。
　すでに１９９０年代から医療関連産業が病院に入り込み、食い物にしていました。90年の「医療関連サービス振興会」役員名簿を見ると、三井・三菱をはじめ経団連そのもののような企業が名を連ねています。統合時の理念は「先進国における交流と後進国における指導」。安倍政権下では医療・福祉が「成長戦略」の要に位置づけられました。それは同時に、地域医療の廃止を意味していました。
　また、90年ごろから物件費が減らされる代わりに外注化の予算が導入され、各科窓口職員が外注化されました。夜勤ができない看護師もその後パート化されました。
　２００２年には、それまで国立大学病院では導入されていなかった評価制度が賃金に反映されない形で始められました。東大を試金石にしたということです。
　----独法化によって、何がどう変わりましたか？
　労働環境・医療環境が激変しました。病院直雇用の定員外（非常勤）職員に加えて低賃金のパート労働者をつくりました。就業規則も変更されました。
　何より、金もうけ医療への転換です。大部屋の半分が差額ベッドになりました。外国の富裕層を受け入れ最先端の医療へ力を入れる一方で、生活保護受給者や生活困窮者の受け入れは嫌われ、重症患者を病院の都合で個室に入れると病院負担になります。医師がそのための書類を書くと本人の評価に響く仕組みです。
　院内の「もうけ」競争があおられ、病棟ごとに収支決算が出されます。収入が低い部署（慢性期病棟）と収入が高い部署（急性期病棟）とでは、労働者の評価まで違ってくる。各科医師のトップである科長会や教授会も収支決算の報告会のようになりました。医療という人間的行為を金だけで評価するのは、労働者の誇りを最も奪うことです。
　また、あらゆる業務や病気に関してマニュアルがありました。分院にはなかったことです。分院では個性で仕事をしていました。「マニュアルこそすべて」という発想には良い面もあるのですが、早さを競う息苦しさを感じます。後には病気によって診療単価から入院日数まで決められるようになり、機械化の走りだったと思います。同時に、職場の話し合いの方向性も上意下達になり、資格取得など効率性が優先され、互いがライバルにされ団結が破壊されていきました。
　労働組合破壊も進みました。各職種から選別された労働者の代表と当局との間で労働条件が決まるようになったんです。部局によっては断交拒否や増改築による組合室つぶしなどがありました。こうしたなかで、東大職組・病院職組の組合員が激減しています。
　----独法化反対闘争について訴えたいことは？
　労働組合を破壊し、「もうける」医療に変える都立病院独法化を許してはなりません。ストライキで闘う船橋二和病院労組から学ぶことは多いと思います。
　「仕方がない」ではなく、労働者が立ち上がれば、闘争が楽しくなれば、変わる。祝日代休闘争も、勝てると思ったからではなく、許せなかったからやりましたが、結果的には勝利しました。独法化反対の闘いも、二和労組が行ったように厚労省前、都庁前集会などを呼びかけたら大きな社会問題になる。まず行動することです。今がチャンスです。独法化は都議会で採択もされていないんです。確信をもって闘いぬけば世の中は変わる。怒りを絶対に曲げず最後まで貫くことです。
　----どうもありがとうございました。