都立病院独法化は医療の破壊
　現場の闘いで阻止できる

　都立・公社病院の地方独立行政法人化＝民営化は必ず阻止できる。コロナの感染拡大は、公立病院の存在意義を全社会的に明らかにした。菅政権や小池都政がごり押しする公立・公的病院つぶしへの怒りは職場・地域に満ちている。大阪都構想粉砕の勝利に続き、絶対反対の闘いで独法化を阻止しよう。

大阪は退職続出・病棟閉鎖

　公的医療は感染症対策をはじめ社会に絶対必要なものだ。それがコストや「効率性」を理由に破壊されてはならない。都立８病院・公社６病院の全てを独法化して独立採算制を導入するのは何のためなのか。小池百合子都知事は、コロナ下で湧き上がる疑問にまともに答えられない。
　公立病院の独法化は「百害あって一利なし」だ。２０１７年度時点で全国に90の独法化病院が設置されている（総務省）。どの自治体も運営補助費を削減して病院の経営状態を悪化させている。独法化病院は、運営補助費を減らされた分を人件費の削減と労働強化で補う。それは医療崩壊の危機を不可避にもたらす。
　14年に独法化を先行させた大阪では、大阪市民病院機構のもとで人件費を大幅カット。18年、住吉市民病院（住吉区）は廃院、保健師助産師看護師養成所も閉校に。コロナ前でも退職が相次ぎ、残った職員に激しい労働強化が強いられてきた。今年４月、市長・松井一郎は同機構の大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（淀川区）をコロナ専門病院にすると発表。超過重労働の中で11月までに医師10人、看護師13人などが大量退職、病床縮小を余儀なくされた。市立総合医療センター（都島区）などからの派遣で補うとしたことで同センターの病棟も一部閉鎖されることになった。
　都立病院でのクラスター発生も「看護師の少なさが原因」といわれる。それでも独法化を進めることの無謀さは明らかだ。小池が新設するコロナ専門病院も職員は他病院から強引に引きはがして配置したとＴＢＳが報じた。大阪と同じ事態が起きようとしている。

狙いはリストラ・労組破壊

　「独法化は自治体リストラのツール」と言われる。
　小池与党の都民ファーストの会は11月、都議会で「都立病院の収益向上」を主張した。「もうける医療」であり社会保障としての公的医療の破壊である。同時に全職員を公務員でなくす労働条件・労働組合破壊だ。小池は18年１月、学者や経営者、医師会代表などで構成する都立病院経営委員会に独法化を提言させた。委員は「ベテラン看護師の人件費が高い」と攻撃し「墨東病院の平均勤務期間がかなり長いというのは、かなり居心地がいいんでしょうね」と放言した。病院経営本部は「独法化で人材を柔軟に確保できる」と繰り返している。
　その意図は今年８月19日に経営本部が示した「新しい人事給与制度原案」に明らかだ。９月29日、都庁職病院・衛生局支部の解明要求に対し、経営本部は「（給料表や昇給制度を）昇任へのインセンティブ（やる気）が高まりやすい制度」にし「（一時金に）人事考課をさらに反映させ」「（支給額は）その時の法人の業績に応じて決定する」と回答した。都職員と同じ賃金制度ではなく、人事評価で分断し、「法人の業績」次第で切り下げられるようにする。今コロナ下で横行する民間病院での一時金カットをまかり通らせると公言しているのだ。
　都立病院労働者は東京の戦闘的労働組合運動の中軸を担う都労連・都庁職の柱だ。独法化は国鉄分割・民営化がそうであったように組合をつぶし権利を奪う。労働条件の破壊は一気に進む。当局の回答の「経過措置を10年間保障することを考えている」でごまかされる問題ではない。

地域支える病院つぶすな

　公立病院は地域医療のとりでだ。住民、そして保健所や福祉職場の職員にとって、低所得者でも「採算性」を問わず受け入れてくれる公立病院は、生きていく上でなくてはならない存在だ。だからこそ独法化反対の署名が医療・福祉・自治体職場や地域に広がり大きな力となっている。

大阪都構想粉砕の勝利に続こう

　11月１日、住民投票で大阪都構想が否決された。「何のための都構想か」が問われ、維新の会は「大阪市がなくなっても何も変わらない」と弁明したが「地域を破壊するな」という声が広がった。地域の団体が次々と行動に立った。市役所前集会とデモが闘われ勝利に結びついた。この勝利とコロナ下の医療・介護ストに続き、怒りを総結集して独法化を阻止しよう。菅・小池打倒へ、労働組合を再生し闘おう。

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独法化の先行例
・どの病院も運営補助費が削られ経営悪化
・人件費削減・労働強化で職員の退職続出
・「もうからない」医療分野を削減・縮小