2020年日誌　12月１日〜７日
　普天間基地の発着回数１０倍に／大飯原発の設置許可取り消し

□改憲国民投票法改定案について、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が国会内で会談し、来年の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意した。来年にも採決される可能性が出てきた（１日）
□米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、年次報告書を公表した。中国が世界規模で影響力を拡大して米国に対抗しようとしているとして、議会に対して新たな措置を提言した（１日）
□鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相に対し、大臣在任中に現金計500万円を提供した疑いが判明（２日）
□香港の裁判所は無許可のデモを組織して参加者を扇動した罪で、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮１年１カ月半、周庭氏に禁錮10カ月の実刑判決を言い渡した（２日）
□香港司法当局は、中国共産党に批判的な香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏を詐欺罪で起訴し、勾留手続きをとった（２日）
□防衛省は参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場における外来機の固定翼機の離着陸回数は2019年度は2678回となり、17年度の236回から10倍に急増と明らかにした（３日）
□経団連は来春の春闘に向け、「一律のベースアップは困難」とする基本方針の原案をまとめた（３日）
□関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性に問題があると住民約130人が設置許可の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は、原子力規制委による設置許可を違法として取り消した（４日）