入国時「隔離免除」
　感染爆発は必至
　東京五輪 医療崩壊でも強行

　政府は12月２日、東京五輪に向けた新型コロナウイルス対策の中間整理を発表した。感染拡大をよそに、あくまで五輪開催を狙う許しがたい内容だ。
　来日する選手は、出国前の陰性証明書を提出することなどを条件に、現在入国者に求めている14日間の隔離措置が免除される。入国後は原則として４～５日ごとに定期検査を行う。来日する観客についても「同程度の防疫措置」とし、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」導入などを検討する。
　選手、チームスタッフは約２００カ国、２万５千人。海外からの観客はチケット販売数から推計すると最大１００万人。国内では４４５万人である。
　43カ所の競技会場は９都道府県にまたがり、海外の選手団を受け入れるホストタウンは全国で５１０自治体。そのうち事前合宿地は全国１００カ所超だ。
　１００万人が隔離措置もせず、国内外の観客５００万人以上が全国を移動する。陰性証明書や接触アプリでどうこうなる話ではない。感染拡大は必至だ。
　何よりも五輪開催は医療崩壊に追い打ちをかける。大会では地元の病院や都立病院などを「指定病院」とする。各会場に医務室を設けるが、医療スタッフは１万人以上も必要とされる。選手村にも保健所や発熱外来を設置する。医療現場は「現在の状況が続けば、五輪なんて開けるわけはない」「五輪に使うお金があるなら、医療スタッフの増員にまわしてほしい」（朝日新聞）と訴えている。
　だが菅政権は、五輪をインバウンド（訪日外国人）回復の「起爆剤」と位置付け、「コロナに打ち勝った証し」と言い放っている。「ＧＯＴＯキャンペーン」同様、人の命より金もうけなのだ。五輪にはすでに３兆円超が費やされ、延期に３千億円以上が追加される。医療費や公務員賃金を削って、五輪にしがみつく菅や都知事小池を倒し、五輪を中止に追い込もう。