日本軍慰安婦「日韓合意」から５年

　日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる２０１５年12月28日の日韓外相による「日韓合意」は、①安倍首相が「おわびと反省」を表明して10億円を韓国政府が設立する慰安婦被害者支援の財団に拠出する、②ソウルの日本大使館前の少女像を撤去する、③この合意で日本軍軍隊慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」というものだった。しかし韓国ろうそく革命でパククネ政権が打倒され、この「日韓合意」はすでに破産している。
　安倍政権を継承すると登場した菅政権は、安倍以上に凶暴に改憲・戦争に突き進んでいる。10月26日の所信表明で菅は、「健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適正な対応を求めていく」と、慰安婦問題、徴用工問題など侵略戦争の歴史の清算・抹殺を宣言し、新たな朝鮮・中国侵略戦争へ突き進む立場を鮮明にさせた。
　菅は、安倍が事務局長を務めた「日本の前進と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーであり、根っからの極右歴史修正主義者だ。同会が編纂（へんさん）した「歴史教科書への疑問」(１９９７年)では、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」「『従軍慰安婦』に軍が深く関与していた、という誤った情報を教科書に載せているだけでも問題」と言い切っている。
　川崎では昨年、罰則付きヘイト規制条例が制定されたが、在特会らの右翼勢力は執拗（しつよう）なヘイトスピーチを繰り返している。しかし、民族差別を許さない営々とした取り組みは、差別と分断を許さず日々闘われている。
　昨年来、神奈川での改憲・戦争阻止！大行進運動は、さまざまな団体・個人との共闘を拡大して進んできた。２０２１年の課題は、あらゆる怒りと決起を束ねる職場・地域での拠点づくりだ。菅政権打倒、改憲・戦争阻止として闘われた12・６川崎集会の成功は、大行進運動の可能性と展望を大きく開いた。