種苗法改悪を弾劾する
　農家の自主採種を一律禁止
　狙いは大企業の種子支配だ

　12月２日、参院本会議で種苗法の「改正案」が採決され、自民党などの多数によって可決成立した。国会前では連日多くの農民・農業関係者が抗議の声を上げ（写真）、全国からも「改正」への反対と不安や懸念の声が寄せられる中、それら一切を踏みにじり、わずかの時間で審議が打ち切られ、押し通された。
　絶対に許せぬ暴挙だ！

「流出防止」口実に農家から種を奪う

　この種苗法改悪によって、これまで農家が行ってきた種苗の自家採取が「登録品種」については禁止される。農民が毎年当たり前に行ってきた、今年収穫した作物から来年のために種を採り、あるいは苗を作り、それらを植えて栽培し増やし収穫することが違法とされ、処罰の対象とされる。なぜならそれは、「作物を品種登録した人の育成者権を侵害するから」。
　そして農林水産省は、シャインマスカット（ぶどう）やとちおとめ（いちご）などの高級優良品種が海外に持ち出され無許可で栽培され販売されていた例を出し、流出を防止すべきだと繰り返し強調する。
　だがそれらは口実に過ぎない。この種苗法改悪の実際の狙いは、農民の手から種苗を奪い、企業の支配にゆだねることだ。
　確かに種苗法は登録種苗育成者の権利を保護する法律としてある。だがそこには、「農業者が譲渡された登録品種等の種苗を用いて収穫物を得、自己の農業経営において種苗として用いる自家増殖には育成者権の効力が及ばない」ことが明記されていた。つまり、国内で農家が登録品種の種を採り、毎年自分の農業経営のために使うのはまったく自由だった。この例外規定が今回の改定で丸ごと削られ、許諾料を支払わない限り登録品種の栽培はできなくなるというのだ。

農民の当然の権利否定し使用料要求

　種を採り苗を育てるのは農民自身の当然の権利だ。
　種苗はその地域の気候・地質などに応じて、農家の懸命の努力によって根気よく慎重に作られ選ばれ、研究・開発されてきた。それこそ人類史において農耕が取り入れられて以来の先人の努力の蓄積であり、また村落や界わいでの情報交換や現物交換によって継承され育まれてきた努力の結晶だ。地域の土に合った種子は、自家採取することで定着してきたのだ。それを「知的財産」のように扱うことで、農家が長年続けてきた重要な工程を剝奪し、金を払わせるというのだ。例えて言えば、昔からある民謡を誰かが「登録」してしまえば、庶民は「著作権使用料」を支払わずには歌えなくなるという類の横暴である。
　１９７８年の種苗法成立に尽力した元農水省種苗課長・松延洋平氏は、「農家や試験場の育種担当者の苦労に報いようとして作ったのが種苗法。農家の自家増殖を取り締まろうなんて考えなかった」と述懐している。（月刊現代農業18年９月号・ウェブ版）
　農水省は「今回の改定で影響を受ける農家は１割程度」「許諾料はそれほど高くならない」などと言いつつ、「海外流出対策」として必要だと再三強弁する。だが、国内法である種苗法をいじっても海外流出を止める効能はない。
　そして法改定で許諾制となるのは登録品種８３１５種のうち64％、５２９４種に上る。稲は全品種の約半数が登録品種であり、またサトウキビ、イモ類、いちごは自家採取を前提として成立する農業と言われる。都道府県・地域によって登録品種と在来品種の割合などは異なるが、「影響は１割」はありえない数字と言えよう。（野菜の種については９割が海外産で一代限りのＦ１種）
　こうした地域と品種の差異を一切考慮せず「一律禁止」とし、自家採取農家と育種農家を分断し、結局は企業の参入を進めることこそこの改悪の本質だ。

労農連帯うち固め菅政権打倒しよう

　２０１７年８月に「農業競争力強化支援法」が施行された。その第８条４項にはこう書かれている。「種子その他の種苗について、（中略）独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」
　18年４月には、公的な支援によって稲などの優良な種子を農家に安定的に供給することをうたった主要農作物種子法（種子法）が廃止に。その理由は「民間企業が投資意欲を失うから」とされた。そして今回の種苗法の改悪----。
　安倍＝菅政権は明確にこれまで農民が心血を注いで作り上げてきた作物と種について、公的保障を次々と取り払い、民間企業に「払い下げる」方向へと進んできた。それは、海外輸出向けの「稼げる農業」だけが生き残り、国内農業の根幹が壊滅してよしとする農業切り捨て政策である。
　実際に日本帝国主義は、自動車などの工業輸出品の関税を下げさせるために、農産物市場を明け渡すという路線を一貫して進んできた。欧米諸国と比べてもあまりにあざとく極端な道だ。（食料自給率は今や37％に低下）
　そうして地方の基盤を担う農林漁業などの「移動不可能」な産業を衰退させ、一方で景気刺激としては即効性が期待できる観光、特にインバウンド（外国人観光客）誘致をあおり続け、それを軸に「地方創生」が成るかのような幻想を振りまいてきた。その路線が、コロナショックで今や完全に破産を突き付けられた。それでも性懲りもなく菅政権は新自由主義政策を推し進め、大資本の利益を唯一の価値基準としながらＧｏｔｏ、五輪、デジタル化などに延命を求めて迷走している。
　労働者階級は、農民の苦境、闘いと自己解放への渇望に無関心でいることはできない。農民・農業関係者には菅政権への強い不信と怒りが一層拡大し、種苗法改悪をのりこえて闘う機運が高まっている。
　三里塚芝山連合空港反対同盟、全国農民会議の決起に応え、労働者と農民の連帯を一層強力にうち固め、菅政権を打倒しよう。