コロナ・貧困拡大する菅倒せ
　医療崩壊・賃下げ・解雇許さず、職場に闘う労働組合つくろう
　新自由主義の犯罪人・安倍を監獄へ！
　闘う革共同にカンパを

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　米労働者階級は大統領選挙でトランプ政権を打倒した。日本でも菅政権打倒情勢が深まっている。「桜を見る会」問題では安倍と菅の犯罪が暴かれた。菅は新型コロナウイルス「第３波」のただ中で医療崩壊を拡大させ、コロナ便乗の解雇・賃金削減で労働者人民を貧困にたたきこんでいる。だが労働者民衆の怒りの爆発は不可避だ。11・１労働者集会の地平を発展させ、新自由主義・菅政権打倒へ攻め上ろう。

「第３波」情勢との対決を

　コロナ「第３波」が到来している。11月18日には１日の新規感染者数が２千人を超え過去最多となった。12月はさらなる感染拡大が予想され、医療崩壊の現実が一層突き出されている。
　コロナ「第１波」から８カ月。この国の政府は何をやってきたのか。医療・福祉現場では人員の補充、賃金の保障、感染防護の装備・対策などが最も必要とされていたにもかかわらず、何もしてこなかった。それどころか菅政権は「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」にしがみつき、感染を拡大させてきた。さらには国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長のトーマス・バッハを訪日させ、数千億円もの追加費用をかけた東京五輪の開催を小池都知事も含めて確認した。その小池は都立病院独立行政法人化をいまだ撤回しない。そして西村康稔・経済再生相は「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る」（19日）などとうそぶく始末だ。菅政権には何の対応能力もないことがますますあらわになっている。
　医療を金もうけの道具にする菅政権に対し、医療労働者が医療崩壊を食い止め労働者人民の命を守るために、現場から実力闘争に立ち上がっている。「医療は社会保障だ」を掲げた闘いは、社会全体に共感を呼び起こしている。医療労働者の闘いを支え、断固守り抜こう。
　他方、コロナ便乗の解雇・雇い止め、賃下げ・一時金削減攻撃が年末に向かって激化している。ＪＲ職場をはじめ全産別で解雇の嵐が非正規職・正規職を問わず襲いかかっている。
　すでにコロナ関連の解雇・雇い止めは11月20日時点で７万３千人。９月の完全失業者数は前年同月比42万人増、２１０万人だ。また国税庁によると、年収２００万円以下の給与所得者が統計開始後初めて１２００万人を突破したという。
　とりわけ女性労働者の現実は深刻だ。10月の女性の自殺者は８５１人、前年同月比で８割以上増加している。解雇・雇い止めによる貧困、育児や介護の困難化、家庭内でのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）など、新自由主義社会の矛盾がコロナ情勢で最も女性に集中している。
　コロナ減収だから解雇や一時金削減は仕方がないのか。そんなことはない。菅や、労働者の苦境をよそに株高でボロもうけを続ける資本家階級が狙うことは、コロナを利用して労働組合をつぶし、解雇自由の社会にすることだ。菅のブレーンの竹中平蔵は「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ」と言い放っている。労働者を犠牲にしてしか成り立たない社会を変革することが必要だ。労働者が生きるために労働組合をつくり闘うことは当然の権利である。職場から反撃に立ち、全労働者の団結で解雇攻撃をはね返そう。

政権の腐敗と支配の崩壊

　米大統領選挙では青年を先頭とした決起と労働運動の力でトランプを打倒した。ＢＬＭ運動をはじめとする新自由主義への大反乱は、バイデン次期政権と激突し、社会の根底的変革に向かって階級闘争を新段階に押し上げ始めている。
　日本でもまったく同じ情勢が到来している。「大阪都構想」を住民投票で粉砕した勝利は、改憲・戦争国家化を進める維新の会の崩壊的危機をもたらし、菅政権に大打撃を与えた。
　「桜を見る会」問題では、前首相・安倍の後援会が夕食会の費用に５年間で総額約９１６万円を補填（ほてん）していたことが発覚した。政治資金規正法や公職選挙法に違反する。安倍と菅は国会で「補填はない」と繰り返し強弁してきたが、そのすべてが虚偽だったのだ。また森友学園問題に関しても衆院調査局が、安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計１３９回あったと報告した。
　新自由主義に対する労働者人民の怒りが噴出する中で、安倍や菅、日帝支配階級の支配の崩壊が始まり、次々と国家犯罪が明るみに出ている。安倍と菅を今こそ監獄にたたきこむ時だ。
　危機に立つ菅政権は、〈コロナ×大恐慌〉情勢下の米中対立の激化ともあいまって、ますます改憲・戦争に突き進んでいる。学術会議任命拒否問題では、軍事研究に反対する日本学術会議を解体し、戦争に協力する機関に再編しようとしている。さらに、菅はバイデンとの電話会談で「尖閣諸島（釣魚台）は日米安保条約第５条の適用対象と確認した」と大宣伝し、米中の軍事的対決を促進させ、それをも使って改憲と軍拡を推し進めている。改憲・戦争阻止！大行進運動をさらに広げよう。

３労組の旗の下に闘おう

　11・１労働者集会はコロナ下で階級的労働運動を再生することは可能であることを実践的に示した。
　動労千葉は国鉄分割・民営化以来のＪＲ大合理化と対決し組織拡大を実現した。労組つぶしの大弾圧に抗する全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の闘いは広範な支援陣形を生み出している。全国金属機械労組港合同は地域の闘いと結びつき「大阪都構想」粉砕の勝利を引き寄せ、階級的労働運動と大行進運動の無限の可能性を示した。さらに医療現場などの闘いは、職場で労働者の団結にかけきり闘い抜くことが新自由主義を打倒する原動力になることを明らかにした。
　こうした「国鉄・関生」「医療」を焦点にした階級的労働運動再生の闘いに、青年・女性をはじめ多くの労組活動家や市民が希望をもって結集している。11・１労働者集会では、呼びかけ３労組が「原点に立ち返り、３労組の旗のもとに結集し、闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と高らかに呼びかけた。
　この11・１労働者集会の地平をとことん発展させることが必要だ。今、１９８９年の総評解散―連合結成以来の階級的な大分岐が始まっている。新立憲民主党の発足と社民党の分裂。他方、連合の主力をなす全トヨタ労組連合会（３１４労組、35万７千人）が自動車の電動化などの政策実現を図る名目で自民、公明両党との連携を検討し始めている。20春闘では自動車大手の各労組は統一的な春闘を放棄したが、トヨタ労連の動きはこれに拍車をかけ、春闘解体にいきつく。
　コロナ下における階級闘争の一掃--改憲・「労組なき社会」化攻撃と連合崩壊情勢の対極で、労働者階級の怒りと行動が歴史の前面に登場しようとしている。今こそ「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」の方針を全力で実践し、階級的労働運動の登場をかちとろう。全労働者の利益を貫き、資本・権力に対して妥協せず職場で闘うならば労働組合は必ず再生できる。この力で新自由主義・菅政権を打倒しよう。
　最後に、革共同を労働者階級自身の党としてつくり上げるために冬期カンパを訴えます。