2020年日誌　11月10日～16日
　宮城県知事、女川原発再稼働に同意／ＲＣＥＰを15カ国が署名

□アルメニアが実効支配をしてきたアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域をめぐって１カ月余り続いた軍事衝突は、ロシアの仲介で４度目の停戦合意に至った（10日）
□宮城県の村井嘉浩知事は、東北電力の女川原発２号機の再稼働の前提となる地元同意を表明した（11日）
□新型コロナウイルスの国内感染者の増加傾向が全国的に強まり、日本医師会の中川俊男会長は定例会見で「第３波と考えてもいいのではないか」との見解を示した（11日）
□香港立法会（議会、定数70）の民主派議員15人が一斉に辞職届を提出した。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、「愛国的でない」とみなした議員の資格をはく奪できる仕組みを決定したことへの抗議（12日）
□バイデン次期米大統領は菅義偉首相との初の電話協議で、日米安保条約５条が釣魚島（尖閣諸島）に適用されると確約した（12日）
□「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスに応募した北海道寿都（すっつ）町で臨時町議会が開かれ、応募への賛否を問う住民投票条例案が否決された（13日）
□日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の15カ国（インドは不参加）は、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した（15日）
□菅義偉首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談し、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向けた連携を確認した（16日）