１１・２１―２２全学連統一行動へ
　階級的労働運動と連帯し、処分撤回・学費減免実現を

　11・１労働者集会はコロナ反動を突き破って２０５０人の結集でかちとられた。学生は去年を上回る数で結集し、サウンドデモなどの新たな取り組みも行って都心に登場した。時代は変わりつつある。多くの学生が労働運動との連帯に展望を見ている。さらに積極的に攻勢に出て、階級的労働運動と連帯する強力な学生運動の復権へ、革共同とマル学同中核派は突き進む決意だ。全学連が呼びかける11・21―22学費減免全国統一行動の成功をかちとり、逮捕・処分など弾圧と闘える団結をつくりだそう。ともに時代を切り開こう。

歴史的な総反撃の始まり

　アメリカ大統領選挙を通じて行われていたのは「バイデン支持」の運動ではなく「トランプ打倒」の階級闘争だ。
　２０１６〜17年、韓国の民主労総を中心とした民衆総決起闘争はパククネ前政権を打倒しムンジェイン政権を誕生させた。そして現在、民主労総はムンジェインの新自由主義的労働政策と闘っている。この流れと同様に、米階級闘争は今後さらなる内乱的情勢へ突き進むだろう。米中対立の激化は止まらず、むしろバイデンのもとで世界戦争を準備する勢力の再編が進む。第２次大戦もベトナム戦争も、民主党政権のもとで、労働者階級の闘いを圧殺しながら行われてきたことを階級は記憶している。
　新自由主義と闘う労働運動は、米階級闘争の中でますます大きな位置を占めてきている。そうした潮流と連帯してきたのが11月労働者集会だ。歴史は明確に前進している。
　日本においても、菅政権がバックアップし、維新が推し進めようとした大阪都構想が住民投票で否決された。改憲・戦争国家化へ向けた国家改造計画＝道州制の突破口として位置づけられた都構想を粉砕したことは重大な情勢だ。しかも今回は、前回とは異なり10〜20代の多くが反対票を投じた。民主主義のペテンを感じながら「総非正規職化」「労組なき社会」に生きている世代の感覚は新しい段階に入ろうとしている。
　この数年を見ても、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧に対する支援陣形の広がり、コンビニ関連ユニオンや医療労働者のストライキに対する圧倒的注目は情勢の変化を証明している。そして、これらの闘いが中軸となって11月集会の成功がかちとられたことは、動労千葉をはじめとする階級的労働運動が30年以上にわたって不屈に示し続けてきた路線の正しさを証明している。学生が人間として生きていく道もここにある。支配階級よ、歴史的な総反撃の始まりに震えるがいい！

「新たな学び方」との対決

　コロナ禍の影響による家庭の収入の減少やバイトの消失をきっかけに、学費問題が焦点化してから約半年。経済状況が急変した学生に対する学費減免や納入延期、少額の支援金給付を一律で行った大学は少なからずあるが、根本問題である高額な学費の常態化を見直した大学は見られない。
　学生生活に目を向ければ、コロナ対策を理由にオンライン講義が全面的に導入され、かつ「教育の質を保証する」という名目で膨大な量の課題を課せられるという「新たな学び方」が始まった。その一方で、学生の主体性によって育まれてきた学生自治活動やサークル活動は「不要不急」のものとして消滅の危機にさらされ、特に新入生は人間関係が遮断された状況を強いられている。このような大学の状況は学生を追い詰めており、秋田大学の調査では約１割の学生に中等度以上のうつ症状がみられたという。絶望して大学を退学した学生も少なくない。
　一方、小中高校は基本的に登校が再開され、満員電車は復活し、社会活動全体は一定の対策を講じながら行われている。なぜ大学だけが社会から取り残されているような状況になっているのかと多くの学生が矛盾を感じ、不満をため込んでいる。
　この状況は意図的につくり出されたものだ。政府は諮問会議「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」中間とりまとめ案の中で「コロナ禍が......我が国がグローバル社会のゲームチェンジを図るチャンス」と述べ、「これまでの物理的な所在の〝リアルキャンパス〟だけを前提としたマインドセット（思考様式）を変え」ることを「大学ニューノーマル」と表現し、「新たな日常」にしようと狙っている。
　これは「行政のデジタル化」を打ち出し行政改革＝大合理化・民営化を狙う菅政権、そしてグループ経営ビジョン「変革２０２７」を前倒しして１５００億円のコストカットを狙うＪＲ資本と完全に一体となって新自由主義政策を進める大学の姿だ。大学がコロナに便乗した新自由主義政策の実験場にされているのだ。

今こそ団結と組織が必要

　「みんなが納得してくれるのは『今は学生が大学の主人公になれていない。学生の力で大学を動かさなければならない』という、全学連が長年貫いてきた路線の一番核心の部分です」。11・１労働者集会で全学連の仲間は、自らの経験から確信を持ってこう述べた。
　私たち若い世代は闘いを教わったことがない。ストライキなど見たこともなければ団結する場もなく、「みんな」が何を考えているのかすら分からない。そうした世代が、全世界で澎湃（ほうはい）と巻き起こりつつある労働者階級の決起を見て感動し、こうした闘いを日本でもやりたいと思い始めている。
　そして、11月集会に結集する潮流とつながることで、日本にも不屈に闘い続けてきた先輩たち、そして同世代の仲間がいることを知って展望を持ち、自らの日常の現場から闘いを始めようとしている。
　そうしたことに最も敏感なのは、むしろ支配階級の側だ。日本学術会議の新会員任命拒否問題は、労働組合の根絶を狙う国家権力や資本の攻撃とも完全に一体だ。多くの京大生を処分してきた前京大総長・山極壽一が会長を務めていたような機関すら反政府的だとして攻撃対象とするのは、中途半端なものであっても政府に異を唱える部分が残っていれば、労働者階級の革命的な闘いに火をつけることがあるのを支配階級は知っているからだ。
　その意味で確かに日本帝国主義は凶暴ではあるが、それは根底的危機の裏返しなのである。現に、学術会議問題は発足直後の菅政権の支持率を急落させる大きな要素となり、これに対して大学・学生がどういう態度を示すのかという社会的注目を生み出している。そうなれば、そこはわれわれの主戦場だ。全国的な学費減免運動と京大における処分撤回闘争を軸とする学生運動の大爆発で全人民の期待に応えるのみだ。
　行動する仲間が増え、力を持ち始めれば、その力は必ず国や大学当局を動かす。さらに学生の行動の可能性は高まり、新たな求心力になっていくだろう。全学連が呼びかける11・21―22学費減免統一行動へ、そして京大生への処分を撤回させる大運動の形成へ、全国学生は立ち上がり、ともに勝利をもぎりとろう！
〔革共同中央学生組織委員会〕

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「カネがなくても学ばせろ！」
１１月学費減免全国統一行動
○東京
　１１月２１日（土）
　午後３時３０分　街頭アピール（渋谷駅ハチ公前広場）
　　　５時　渋谷・美竹公園集合
　　　５時３０分　デモ出発
○京都
　１１月２２日（日）
　午後５時３０分　三条河川敷集合
　　　６時　デモ出発
○沖縄
　１１月２１日（土）
　正午　沖縄県庁前スタンディング
〇広島、仙台などでも行動を予定
主催　全日本学生自治会総連合
＊詳細は全学連ホームページおよびツイッターでお知らせします。