コロナ下の一時金削減阻止
　全労働者の先頭で公務員秋闘を

年２〜４万円の賃下げと分断

　10月、人事院と各地の人事委員会が、公務員の一時金を平均年２〜４万円削減する賃下げ勧告を出した。現行ですら青年が生活するのが困難な賃金であり、コロナ下で奮闘する公務員の労働組合として一律賃上げと労働条件改善を求めているのに、それをも踏みにじる不当勧告である。
　同時に人事院などは人事評価による「能力・実績に基づく人事管理の推進」を求めた。労働者の分断・団結破壊であり、労働者総体の賃下げを狙うものだ。
　10月７日、人事院は国家公務員の一時金の０・05月（平均年２万円）引き下げ勧告を行い、それに続いて各地の人事委員会が自治体職員に対して同様の引き下げ勧告を行った。22日に奈良県人事委員会、30日には東京都人事委員会が賃下げ額が倍の一時金０・１月（平均年４万円）引き下げを勧告。都や東京・特別区、奈良、福島、新潟、秋田などの県では定年後の再任用職員にも０・05月の引き下げ勧告が出された。
　生活破壊の不当な賃下げであると同時に、そのやり方もとんでもない。これまで一時金の引き上げ分は、業績評価で差の出る「勤勉手当」の形で行われてきた。それを今回は、全職員の「期末手当」の一律削減とするというのだ。

懸命に業務担う職員の賃金破壊

　月例給についての勧告は、民間企業の賃金調査の遅れからこれからになるという。しかし、すでに来年については、コロナ下の民間の業績悪化を口実とした大幅賃下げ攻撃の中で激しい賃下げ勧告となることが言われている。労働組合の闘いが待ったなしであり、それは今秋闘の闘い方にかかっている。
　現在、公務員労働者は他産別の労働者と同様、コロナ下で緊張を余儀なくされる厳しい職場環境と過重労働・長時間労働を強いられながら、懸命に業務を担っている。十分な感染症対策と必要な正規職員の確保、会計年度任用職員の処遇改善など、賃金・労働条件の抜本的改善が必要だ。

労働者階級全体への攻撃と闘う

　そうした公務員に対する賃下げは全労働者への大量解雇・リストラ、賃金破壊と強搾取、団結破壊をさらに進めようとする新自由主義の許しがたい攻撃だ。
　もし「民間は業績悪化で解雇・賃下げをせざるをえなくなっているのだから、公務員は我慢すべきだ」という宣伝に負けるなら、今度は資本が「公務員ですら賃下げなのだから」と強弁して労働者の怒りを抑えつけることで地域全体の賃金水準が一層引き下げられ、多くの労働者が生きていけなくなる。こうしたコロナを口実にした労働者階級全体への攻撃を絶対に許してはならない。
　コロナ下で決起集会が困難な中で、各単組は高率でスト批准を勝ち取り、ストを配置して対決しようとしている。越年闘争を辞さず労働組合の再生をかけて全労働者の先頭で闘おう。