１１・１日比谷に労働者の大隊列を

　11・１全国労働者集会／改憲阻止！１万人行進に向けた第３回実行委員会が10月18日、東京都内で開かれた。
　コロナに便乗した大量解雇と大幅賃下げが本格化し、菅政権は新自由主義の攻撃を安倍以上に強硬に押し貫こうとしている。これに対する労働者の怒りは高まり、自らの行動で社会を変えようという意識も急速に広がっている。「闘う労働組合の全国ネットワークを」を合言葉に始まった11月労働者集会の運動は、このうねりと必ず結びつくことができる。
　実行委の冒頭、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の山本弘行さんが、11・１集会への国際的な賛同が全世界からかつてない規模で寄せられていると報告した。
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長は、関生支部役員らを有罪とした10月８日の大阪地裁の判決は、弾圧に対し開始された反転攻勢を恐れての反動だと弾劾し、「闘う労働組合を先頭にストライキなどの行動で菅政権打倒を」と訴えた。
　動労千葉の関道利委員長は、ＪＲがたくらむ大合理化に対し、動労千葉は９月の定期大会でストライキ態勢を確立して反撃に立つ中で、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）幕張事業所で新たな仲間の結集を実現した勝利について報告した。
　動労千葉の田中康宏前委員長は、「一人一人が新たな展望を持って11・１集会に結集しよう」と呼びかけた。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんは、同運動が関生弾圧と闘いぬき、関生支部とともに反転攻勢の扉をこじ開けたことを、この１年の最大の成果と総括した。
　さらに、医療労働者を先頭に、闘いを求めて動き始めた職場の仲間、地域の仲間を組織する真剣な討論が開始されたことが報告された。
　闘う姿を示し続けることが団結を広げる。一人一人の決断と行動が歴史を変える。この確信のもと11・１へ２週間のラストスパートに突入した。
　この日の実行委員会での動労千葉・田中前委員長の提起の要旨を紹介します。（編集局）

新たな飛躍のきっかけつかみ激動の時代に通用する集会に
　動労千葉　田中康宏前委員長の訴え

今までの延長線ではなく一切を作り直す構えで

　11・１全国労働者集会を、この時代に意味のあるものとして勝ち取りたいと思います。11月集会に協力してきたすべての仲間が、新しい飛躍のきっかけをつかむこと。これが今年の11月集会の獲得課題です。一人一人が新しいものをつかんで集会に結集すれば、次の展望は必ず切り開かれます。
　時代がものすごいスピードで変わろうとしている時、われわれの意識・行動が今までのままなら、時代に通用しません。ここが勝負のしどころです。
　関西生コン支部は、弾圧との闘いの中で、自らの組織を根本的につくり直そうと構えています。動労千葉も、今までの延長線でやっているだけなら闘争の妨害物になってしまう。すべてをつくり替えなければなりません。勝利の可能性がある情勢だから、こういうことが問われています。

「法の支配」すらない危険な時代の到来を見すえ

　菅政権による学術会議の任命拒否は、単に学問の自由の侵害という次元のことではありません。「10億円の税金を投入しているから国の言うことを聞け」という攻撃です。こうした考え方がまかり通れば、「税金を投入しているから戦争反対の教師は任命しない」ということになってしまう。時代がどこまで危険なところに来ているかを、きちんと見なければなりません。
　菅政権の目玉政策は行政改革です。われわれは国鉄分割・民営化と闘い続けたからこそ、この問題を強調したい。国鉄分割・民営化は１９８１年３月の第二次臨時行政調査会の設置から始まりました。中曽根は「国家改造」「静かな革命」「戦後政治の総決算」と言い、戦後最大の労組破壊攻撃、戦後最大の首切り攻撃を強行しました。行政改革とは社会を根底から反動的に覆す攻撃です。
　しかし、菅の行政改革は全部破綻します。膨大な国債、日銀が買い入れた膨大な株式は処理できません。それをごまかすために、菅は行革や民営化で経済成長の余地があるかのように言うしかない。
　「同一労働同一賃金」をめぐる労働契約法20条裁判で最高裁判決が出されました。これが示したものは、「法の支配」などもはや存在しないということです。大阪医科薬科大学の非正規の女性労働者の訴えに対し、最高裁は「正社員は試薬の管理に携わったからボーナスがあるが、非正規職にボーナスはなくていい」と言いました。こんな理由で非正規職のボーナスはゼロでいいという結論が出てくるはずがない。政権の意向だけがあって、法などない状態です。
　その数日後に出された郵政の非正規労働者への最高裁判決は、「扶養手当と年末年始勤務手当は払え」としましたが、財界はすでに「扶養手当などなくせ」と言っています。
　労働者の権利は労働者の力で奪い返すしかない。裁判所に頼っても権利は勝ち取れない。この判決を、労働者が自分自身の力を自覚するきっかけにしなければならないと思います。

大リストラと対決

　コロナに便乗した解雇、大リストラが全産業で始まっています。その最先端にＪＲがいます。ＪＲは就業規則を改悪し、１日から無期限まで、いくらでも休業を命じることができるようにしました。究極の雇用柔軟化です。
　しかし、これを強行したら矛盾のるつぼになるだけです。動労千葉が集団的な組織拡大に成功したのは、国鉄分割・民営化と首をかけて闘った時、１９９０年の１０４７名解雇に対する前倒しストの時、そして外注化阻止闘争の時でした。
　全産業で今、同じ攻撃が起きています。航空は一時金ゼロ。鉄鋼は日本製鉄が君津の高炉を止めている。病院は民営化と統廃合でめちゃくちゃにされる。これと闘う時が来ています。
　菅は安倍ができなかった改憲を構え直してやろうとしています。われわれも構え直して、これに立ち向かわなければなりません。

新自由主義攻撃に負けなかった３労組のもとに

　11月集会を呼びかけた関西生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組は、１９８０年代以来の新自由主義の攻撃に負けなかった組合です。80年代、関西生コン支部は弾圧され、港合同は倒産攻撃をかけられ、動労千葉は分割・民営化攻撃を受けました。この攻撃に勝ちぬいてきたのが３労組です。
　関西生コン支部が今回弾圧されたのは影響力を持っているからです。ＪＲをモデルに「労組のない社会」をつくろうとする国家権力の攻撃が仕掛けられているのは、国鉄が分割・民営化されても労働運動はつぶれなかったからです。われわれは勝ってはいないが負けてもいない。この３労組が「もう一度先頭に立つから、この旗の下に結集してほしい」と訴えることを、今年の11月集会のメインにしたい。
　時代は動き、労働者の意識も動いています。真剣に訴えれば通用します。動労千葉もＣＴＳ幕張事業所の清掃部門で新たな仲間の加入を勝ち取り、影響力を広げるさらなる挑戦を始めています。
　あと２週間、全力で取り組みをお願いします。