2020年日誌　１０月６日～１２日
　ＡＮＡが年収３割減の賃下げ提案／鉄生産５０年ぶり低水準

□菅義偉首相はポンペオ米国務長官と首相官邸で面会し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米同盟の一層の強化を図ることで一致した（６日）
□人事院は、国家公務員のボーナスについて、支給額を年間０．０５カ月分引き下げ、４．４５カ月分とするよう国会と内閣に勧告した。引き下げ勧告は2010年以来10年ぶり（７日）
□全日本空輸（ＡＮＡ）が、社員の基本給の引き下げと、冬の一時金ゼロを労働組合に提案したことが分かった。夏の一時金の減額と合わせて、年収で平均３割減になる（７日）
□原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に加工する日本原燃ＭＯＸ燃料工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委は、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承（７日）
□10～12月期の粗鋼生産量が前年同期比10．７％減の2111万㌧となる見通し（経産省発表）。年間では8217万㌧で、この量にとどまれば1969年以来50年ぶりの低水準に（７日）
□自民党は、菅政権で初の党憲法改正推進本部を開き、改憲原案の策定に向けた起草委員会を立ち上げる方針を表明した（８日）
□東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は、政府が開いた会合で、海洋放出に「絶対反対だ」と強調した（８日）
□米中西部ミシガン州で、ホイットマー州知事（民主党）を拉致するなど、州政府を転覆させる計画に関与していたなどとして、捜査当局が計13人の起訴を発表した（８日）