若者の声を杉並から！
　区議会議員洞口朋子
　現場と共に医療守る
　区議会で賞与減額を追及

　杉並区議会第３回定例会（９月９日～10月14日）で、私は主に医療、阿佐ケ谷再開発、人事院勧告を焦点として闘いました。医療問題について報告します。
●コロナ下で過去最低額
　争点は、区が行った４病院への減収補塡と河北総合病院職員の賞与減額についてです。７月14日付東京新聞で河北博文（河北医療財団理事長）は職員の夏の賞与の減額を明言しました。一般質問で区の認識を質問したところ、「減額していないと聞いている」というデタラメ答弁が飛び出しました。これを受けて複数の病院職員から聞き取りをしたところ、「夏の賞与が過去最低だったのは間違いない」と断言。「区費投入は正しかった」と強弁するための「減額否定」だったのです。許せません。
　10月６日の決算委員会でこの問題を再度取り上げ、「河北病院職員の賞与の推移」のボード（表）を作成し、区の答弁がいかに無責任でデタラメかを追及しました。「減収補塡」の名目で投入された税金23億円は、マスクや消毒器具などコロナ感染予防対策費として使われたのか？　病院の施設整備に使われたのか？それとも病院資本の内部留保へと回ったのか？
　「医療従事者への支援」とは観念的なものでもムード的なものでもなく、きわめて具体的な中身が問われます。何より、現場の医療従事者が真に求めているものでなければいけません。
　区長は「減収補塡が当時の医療崩壊から病院を守った」と言いますが、医療崩壊を防いだのは、現場の医師・看護師はじめすべての医療・福祉従事者の献身的な働きです。そのためには労働者が安心して働き生活できる保障がなければなりません。労働は強化されるが賃金は下がりボーナスも減額では、病気や疲労で職場を去る人が大量に出てもおかしくありません。
　人がいなくては医療は成り立ちません。「病院の経営が成り立ってこそ」という理屈はもっともらしく聞こえますが、問題の立て方が逆です。人の命を救う医療は、最も基本的な社会保障であるべきです。
●都立病院独法化も追及
　都立病院独法化問題についても取り上げました。現場からも、これにより医療従事者の賃金大幅減額につながる可能性がきわめて高いと告発されています。区長はたびたび小池都政を批判し「地域医療を守る」と言う一方、都立病院独法化には大賛成です。医療従事者の待遇が悪化して、地域医療をどうやって守るのか？　区長の「地域医療を守る」は建前で、「稼ぐ病院」をつくることでは小池都知事と一致しています。ダブルスタンダードが通用するのはオール与党の議会のみで、現場には通用しません。
　私は、医療従事者および医療労働運動に携わるすべての仲間と連帯し、医療・福祉・介護を守るために声を上げます。