団結ひろば　投稿コーナー

都立病院独法化阻み11月へ
　杉並　Ｔ

　10月２日、「コロナ禍での都立病院独法化計画を問う」学習会が阿佐谷で行われました。元東大医学部付属病院分院職組書記長の早川惠子さんが、２００４年の国立大学・国立大学付属病院の独立行政法人化によって東大病院がどう変貌（へんぼう）したかを報告しました。
　①病院の体制と医療環境の激変。「看護研修会が看護優先から経費節減が主役になり、採用された者には賞金が与えられるように。婦長会も討論の場でなく上意下達になった」、②金もうけ医療への転換。「自由診療が解禁されて外国からの金持ちの患者をどんどん受け入れる一方で、生活保護・生活困窮者の受け入れが拒否された」、③労働組合の弱体化。「独法化後、団交が拒否され、労働条件は各職種から選別された労使協議で決定されるようになった」。
　分院の廃止・本院への統合（01年）と、それに続く国立大学・国立大学付属病院の独法化によって東大病院がいかに金もうけ医療に転換したかを生々しく暴き出すものでした。
　会場を埋めた約50人が熱心に討論しました。「独法化の、もうけ主義のひどさは衝撃的だ」「患者としても、住民の立場で闘っている労働組合がつぶされたら生きていけないことを実感している」「東大分院職組が国労分会などと地域の共闘を実現して闘っていたことがよく分かった。都立病院の労働者を孤立させないために、われわれ自身が主体となって運動をつくろう」など、若い参加者を含めて発言が相次ぎました。
　保健所の労働者が、都立病院との切っても切れないつながりを強調し「公的医療をつぶしてはいけない」と訴えました。さらに、都立病院前での都立病院独法化反対署名に患者さんが、「看護師さんから協力してと言われた」と応じたとの報告も。署名運動をもっと広げ、10月中に都庁への第２次提出行動を行うことが確認されました。
　司会の医療労働者が「医療は社会保障だ」「都立病院を守れ、独法化を許すな」の声を11・１日比谷野音に集めようと呼びかけました。全力でがんばりましょう。

ＪＲ破綻問題めぐり学習会
　国鉄全国運動・徳島　仙田哲也

　９月に国鉄全国運動の秋の学習会に参加しました。労働運動の視点から、①「国鉄から始まった民営化・非正規職化......私の職場で」と、地域崩壊の視点から、②「徳島に鉄道は不要か？　ＪＲ四国の廃線問題と自治体」をめぐり意見交換をしました。
　①では、民営化30年でＪＲ四国の職員数が半減していることが明らかにされました。しかも、安全を担ってきた現場職員を「労組破壊のためだけ」に選別解雇したことが、組織的な技術継承の破綻をつくり出していると言われます。まさに、30年目の１０４７名解雇撤回闘争の核心部です。これと同じことが、どの職場でも起きている実情と、労働組合を復権する報告がされました。
　②では、鉄道廃線問題と私たちの生活に密着する市町村の状況について議論になりました。安倍政権下の７年８カ月、国交省が各地で誘導してきた「コンパクトシティ構想」の、あくどい姿が浮き彫りになりました。人口減少、ダウンサイジングと言うけれど、結局は自治体の民営化・金もうけ、職員組合の破壊です。中心部の更地化・土地ころがしでもあります。
　コロナ危機により、本州３社が赤字になるという「国鉄分割・民営化の枠組みでは想定外の事態」が起きています。構想の柱である鉄道が疲弊し前提が崩壊しているにもかかわらず、大型公共施設の建て替え移転だけを強行するブルジョア階級のやり方の破綻性がみえました。11月集会には、その怒りももって参加したいです。

西川・元郵政社長に裁きを
　元郵政労働者　森内一郎

　三井住友銀行の初代頭取や日本郵政の初代社長を務めた西川善文が９月11日に亡くなった。人が亡くなればお悔やみを言うのが普通だが、こいつに関しては全くの逆である。
　多分、郵政以外でも経営を握った組織で、本来労働者がもらえた賃金を自分の懐に入れて莫大（ばくだい）な財産を作ったはずである。
　郵政では西川は、２００８年にオリックス不動産への「かんぽの宿、一括不正売却」という経済犯罪に手を染めた（大社会問題化したため、断念して未遂に終わった）。西川は特別背任未遂で刑事告発されたが、東京地検は不起訴とした。権力は見て見ぬふりをしたのである。西川をめぐっては、この他にも疑惑が語られている。どれも許せない。
　西川はこの世では裁きを受けなかったが、あの世で、その分、裁きを受けて欲しいと強く思う。