ＪＲ東日本大リストラ
　１５００億円カットの衝撃

　ＪＲ東日本は２０２０年４―６月期、営業利益が単体で１４７０億円、連結で１７８３億円の大赤字に陥った。７月30日、ＪＲ東日本社長の深沢祐二が「社員の皆さんへ」と題した声明を出した。そこで深沢は、「乗客はコロナの前には戻らない」から「収入とコストの構造変革が必要」であり、「収入が戻らず、コストが下がらなければ、会社は存続できない」と叫び立てた。
　深沢はまた９月３日の記者会見で、ＪＲ東日本単体で年間１１００億円、グループ全体で同１５００億円のコストカットを行うと公言した。１９８７年４月に強行された国鉄分割・民営化以来の大リストラが、ＪＲで始まったのだ。
　コロナ以前から経営が破綻していたＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ九州の現実は、民営化されたら公共交通機関としての鉄道は維持できないことを示している。こうした国鉄分割・民営化の破産が、東日本をはじめとした本州ＪＲ３社でも明らかになったのだ。
　ＪＲ東日本が18年７月に打ち出した「グループ経営ビジョン『変革２０２７』」は、今後、人口減少で列車の乗客が減り、ＪＲ資本が労働力を確保することも困難になるとして、鉄道事業からの脱却に資本の延命策を求めたものだった。だが、コロナによる乗客の減少は、その当時に想定されていたものより、はるかに急速に進んだ。
　国鉄分割・民営化は、国鉄の巨額の赤字を国家財政赤字に付け替えてＪＲから切り離した。それは、本州ＪＲ３社は必ず黒字になるという枠組みだった。これもコロナが促進した大恐慌で崩れようとしている。
　この中でＪＲ東日本は６月、就業規則に「会社は、業務量の減少その他経営上の都合により、休業を命ずることがある」という条項を新設すると提案し、９月から改悪就業規則を発効させた。一方的な休業は、いずれは解雇に至る攻撃だ。
　国鉄分割・民営化による１０４７名解雇と三十数年にわたって対決してきた国鉄闘争は、解雇含みのＪＲ大リストラとの歴史的な攻防に入った。攻撃は激しいが、そこには、徹底的に闘えばＪＲ職場から階級的労働運動を再生できる可能性もはらまれている。
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