団結ひろば 投稿コーナー
週刊『前進』04頁(3161号04面04)(2020/09/14)
団結ひろば 投稿コーナー
人命を奪い続けた安倍政権 自治体労働者 水川まこと
来週の「前進」で、なにをもって安倍打倒というべきだろうか……。「病気だから辞めた」だけでは響かない。職場で「病気の人を、マスコミもあそこまで言わなくても」という声があった。「お国のために、頑張って尽くして散った人」という人もいた。「次に誰が首相になっても、『前進』はどうせ批判するんでしょ。自分らが首相を出せばいいじゃないか」という批判もあった。しかし、安倍首相はただの病人なのか。そうではない。漫画「鬼滅の刃」では、鬼は人を食べて鬼になるという。7年8カ月の間に、どれだけ働く者の命が奪われたのか。
電通の高橋まつりさんは「生きるために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」と言い残して自殺した。東京オリンピックの新国立競技場・建設現場では、23歳の青年が「身も心も限界」と過労自殺した。公務員の赤木俊夫さんは、「すべて佐川局長の指示です」と書き残して命を絶った。
そして徳島刑務所では、沖縄闘争を闘った無実の星野文昭さんが獄死させられた。だから私としてはやっぱり、「安倍を監獄へ」であり、「労働者は11月日比谷へ」と言いたい。
杉並で水平同盟と共に闘う 東京西部ユニオン 茅原まり
9月4日の第8回全国水平同盟杉並支部大会に参加した私の最大の関心事は、7月19日の全国水平同盟の大会方針を杉並・関東でどう実践するのか?ということでした。全国水平同盟の平沼事務局長からの「『コロナ情勢を革命へ』を実践課題として闘いの方針を全く新しく位置付け直した」という提起に、正直衝撃を受けた。提起のポイントは「差別に対する怒りは一瞬にして労働者を階級として覚醒させる。それは、狭山闘争のような継続した闘いと労働組合が座っていてこそだ。大阪・西郡の八尾北医療センターでの実践は、『命を守る原点に立ち返り、今のコロナ情勢に通用する闘いを』とリアルな議論から編み出された」ではないか。
実際、杉並支部の取り組みを振り返っても、1月14日に行われた下山鑑定の学習会に参加した非正規労働者は、職場で受けたでっち上げによる配転・雇い止めを狭山事件の手口と重ねて理解した。狭山街宣で「コロナ労働相談」ののぼりを見て相談に来た労働者はすでに仲間として活動している。(下山鑑定は、石川一雄さんを狭山事件の犯人にでっち上げ有罪にした証拠である被害署の万年筆は警察がねつ造した偽物だと科学的に証明)
杉並支部の8年間は地道な学習・懇談会、街宣、中央闘争のけん引など関東で唯一の支部としての重責を担ってきた。しかし「労組拠点をつくり地域全体を獲得する」という課題には苦闘してきたと思う。リアルで率直な論議で「水平同盟ここにあり」を杉並から発信していきましょう。ともに闘います。
関生弾圧を許すなと講演会 東海 亀井 渉
8月30日に名古屋市内で、ジャーナリストの安田浩一さんを迎えて「警察・検察とヘイト集団が結託する弾圧の構造」と題する講演会が開かれ、参加しました。主催は「関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会」です。ヘイト集団の宣伝車が集会の妨害を試みましたが講師と来場者が対応し追い返しました。 安田さんは、ヘイト集団と自らの「絡み」を切り口にしながら、彼らが連帯労組関西生コン支部(以下、関生)の運動に敵対する理由を明らかにしました。一見すると、関生つぶし運動と外国人排斥運動との結びつきは考えにくいのですが、彼らの活動資金は同じ政治家、大企業という共通点がありました。安田さんはヘイト集団にも取材し、外国人を「殺せ」などと叫ぶ彼らは数人であるにもかかわらず「普通の人たち」をまきこみ、差別や言論弾圧を容認する空気をつくっていることに警鐘を鳴らしました。関生に攻撃が集中した理由は「背景資本との闘い」に挑んだからであったと喝破(かっぱ)し、「職場を越えた生コン労働者間の連帯とさらに中小企業の経営者をも協業組合に組織してセメント資本とゼネコンに闘いを挑んで『安全で良品質の生コン』を正しく供給するという、あるべき社会の姿をつくる最先端の闘いだからだ」と力説しました。これが全国の職場に広がれば、一握りの財閥が、数では9割を占める零細企業を支配する構造が根底から揺らぎます。それを国家と資本家側が恐れているということです。後半には弾圧された当事者が登壇し、病気の身での過酷な拘留の実態と、それに負けずに自らの信念を貫くべく読書や若者との語らいに取り組む元気な姿を関西弁でのユーモアあふれる語り口で語りました。委員長、副委員長を奪還した今、反転攻勢に出るにはこの集会に集まった一人一人が勇気を持ち「関生がやってきたことは真っ当な労働運動なんだ」と訴えて、職場や地域で実践することだと確信しました。