米中対立は世界を二分化
　　戦争招く国安法と香港自治法

　米中対立は新たな段階に突入し、戦後世界体制の崩壊と分裂が進んでいる。日本やＥＵなどの争闘戦も激化し、戦争衝動を高めている。何より米中対立を新たな段階に押し上げているものに香港情勢がある。

国際法の建前を捨てる法律

　中国が制定した「国家安全維持法（以下、国安法）」（６月30日制定・施行）と、これに対しアメリカが制定した「香港自治法」（７月１日に米下院に提出、14日に発効）は決定的である。これは各国間の争闘戦を激化させ、全世界のブロック化を大きく推進するものだ。
　重要なことは、この二つの法律はいずれも外国の個人や団体を「犯罪者」として処罰できる法律（いわゆる「域外法」）であるということだ。
　戦後の国際法というのは、少なくとも建前としては関係諸国の主権を尊重することが前提になっていた。国家間の「相互尊重」の理念を公然と踏みにじるこの二つの法律は、戦後世界体制が完全に崩壊過程に入っていることを示している。

世界中の人間が処罰対象になる

　国安法第38条には「香港特別行政区に永住権を有しておらず、香港特別行政区外の者が香港特別行政区に対して罪を犯した者も本法律に基づいて処罰される」とある。香港政府を批判してその打倒をネットなどで訴えた者は、日本を含め世界中どこに住んでいる外国人であっても処罰される可能性があるということだ。
　現に米在住米国籍の元香港人が同様の容疑で指名手配された。また７月10日の黎智英氏と周庭氏の国安法での逮捕の日に、日経新聞香港支社への捜査が入ったが、これも外国のマスコミも処罰できる国安法の本質を示している。
　これらは国際連帯への弾圧であると同時に、外国企業なども香港の闘う勢力と取引（商売）した場合、この法律を口実にして処罰される可能性がある。どうしたら処罰されるのか、されないのかも中国当局のさじ加減一つである。

金融機関もドル体制も崩壊

　一方で香港自治法は、香港の自治や自由を侵害した個人や団体に対して、資産を凍結したり、米国への入国を禁じる制裁を加え、さらにそれらの個人・団体と取引のある金融機関に対しても、米国の金融機関・銀行との取引を禁止し、米ドルでの国際取引を禁止するなどの制裁を加えるものである。制裁対象者・団体は毎年更新される。
　この制裁対象となりうるのは全世界の人々と金融機関である。
　そして香港は世界の金融センターであり、あらゆる国の主要な金融機関が集まっている地域である。
　金融機関への制裁で重要なことは、米ドル取引の停止という措置も含まれることである。以前の強さは失っているが、米ドルは依然として国際基軸通貨として機能している。取引を停止させられるということは、国際金融機関としては存亡の危機を意味する。
　だが金融機関が取引先に制裁対象者がいると分かって、アメリカ帝国主義の制裁を逃れるために、その制裁対象者との取引を停止したらどうなるのか？　今度は中国の国安法によって、「外国勢力との結託により、国家の安全を脅かす行為」をしたと認定され、その金融機関の経営者は最高刑・終身刑の処罰を受ける可能性がある。
　つまり国際金融機関は、この二つの法律によって、米中双方に「良い顔」をすることはできないのである。しかもすでに、中国との取引を無視できない国際金融機関も出てきている。その場合、アメリカのドル取引中止などの制裁を承知で、中国との関係を続けていく道を選択するしかなくなる。
　これが意味するところは重大である。それは全世界の国際金融機関が米経済圏と中国経済圏に二分裂することを意味するからである。そしてそれは、国際企業が二分化されていくことも意味する。かつてのアメリカなら、ドル取引の停止で脅すことで、全世界の金融機関に中国との取引を中止させ、中国を屈服させることもできたかもしれない。今も米ドルは基軸通貨の位置を持っており、中国が大きな打撃を受けることも確かである。だが、すでに中国は「一帯一路」政策を展開して独自の勢力圏を形成しつつあり、一方でドルは、アメリカの没落とともにすでにかつての力を失いつつある。
　米トランプ政権は、ドルが依然として基軸通貨であることを武器にこの「香港自治法」を強行し、中国経済に打撃を与え、中国を屈服させようとしている。だが、この政策は逆に米ドル基軸体制をさらに崩壊させ、アメリカの没落と世界経済の分裂への道になりかねない。
　この米中対立の新段階への突入を背景に、今米中双方が南中国海での軍事演習をエスカレートさせているのだ。香港自治法の最後には、「この法律のいかなるところも、中国に対する軍事力の容認として解釈されてはならない」とあるが、アメリカはまさにこの法律によって生み出される情勢が戦争につながりかねないことを自認している。

危機に立つ日本の戦争衝動

　この新たな現実に全世界の帝国主義国は震撼（しんかん）している。特に敗戦帝国主義・日本は、対米関係を基軸にしつつ、中国市場を求めて中国との関係も独自に維持しようとしてきたがゆえに進退きわまる危機に突入し、この中で安倍政権も崩壊した。
　いまや日本経済は、中国市場をあてにしないと立ちいかない状況がある。そうした日本のあり方にも規制を加えるものとして香港自治法がある。
　香港自治法によって、アメリカのさじ加減一つで日本の金融機関にも制裁が加えられるようになる一方、国安法も香港や中国に進出する日本企業にとって脅威になっている。まさに「前門の虎、後門のおおかみ」ともいうべき事態であり、日本経済にとって恐るべき問題である。
　この事態に日本は決定的に立ち遅れ、無対応になっている。日本は香港の金融センターとしての機能の東京移転を画策しているが、そんなに甘い話ではない。香港自治法などを利用したアメリカの介入は必至であり、国安法による中国側の制裁も否定できない。
　日本は起きている事態の激しさにおののき、世界戦争の危機を感じ取り、生き残りをかけて敵基地攻撃能力や辺野古新基地建設をはじめ戦争政策をエスカレートさせている。朝鮮半島への対応も、今後ますます激しくなっていくのは必至だ。
　アメリカとの関係でジグザグしながら、結局日本は独自のアジア政策の展開に踏み込まざるを得ない。
　追い詰められた日本が狙っているのは、戦後の敗戦帝国主義的なあり方の転覆であり、日米安保の本格的な核戦争遂行同盟化であり、それを通じた日本自身の軍事大国化である。米中激突―世界戦争を見据えた戦争国家化であり、改憲と核武装、再びのアジア侵略、独自のアジア勢力圏化への絶望的突進である。
　このように米中対立の激化と世界経済の二分裂化の動きは、他帝国主義の存亡に関わる問題となっている。
　米ドルの没落は、他帝国主義の通貨を相対的に上昇させる。ＥＵを離脱した旧世界帝国・イギリスは、香港情勢を機に、英連邦などを利用して再びアジアにシフトしようとしている。来年の日米合同軍事演習に参加する意思を表明し、南中国海に新型空母「クイーンエリザベス」を派遣し、またアジアに海軍基地も新設しようとしている。米中対立の激化と戦後世界体制の崩壊の中で、イギリスなども独自の勢力圏化・ブロック化政策に踏み出し、その戦争衝動を高めつつあるのだ。
　米中のみならず、諸帝国主義の争闘戦も激化し、世界は多分裂化していくのである。まさに国安法と香港自治法は、米中対立を新たな段階に押し上げ、戦後世界体制の崩壊を一挙に加速し、世界戦争への道を進めているのである。
　こうした中で、香港・中国、アメリカを始め全世界で労働者民衆が決起している。30年代型階級闘争が始まった、この意味でも歴史は新たな段階に入った。
　迫りくる新たな世界戦争に対して全世界の労働者の団結と闘いをつくりだそう！　決戦の11月へ、総力で立ち上がろう！
（河原善之）