国鉄闘争の底力で１１月へ
　動労千葉を支援する会が総会

　動労千葉を支援する会は９月５日、ＤＣ会館で２０２０年度定期総会を開いた。例年ならば７月に開かれる総会はコロナによって９月にずれ込んだ。そのため総会は安倍の辞任表明直後に行われることになり、11・１労働者集会に向けての決意と態勢を打ち固める絶好の場になった。
　コロナ危機の中で労働者は大失業攻撃に直面し、ＪＲでも大リストラが始まった。国鉄１０４７名解雇撤回闘争も新たな段階に入る。中央労働委員会は、解雇撤回・ＪＲ復帰を求めた動労総連合の訴えを一回の調査も開かずに切り捨てたが、この反動命令を覆すための裁判闘争と署名運動が始まる。
　階級的労働運動を最後の一線で守ってきたのは国鉄闘争だ。動労千葉を支え、ともに闘ってきた支援する会の運動の底力が、今こそ生きる時が来た。

解雇撤回の新署名

　東京西部の運営委員が開会あいさつをし、安倍の辞任表明で闘いは新たな段階に入ったと発言した。
　山本弘行事務局長が運動方針を提案し、新自由主義を打倒するためには労働組合の再生が必要であり、国鉄分割・民営化に立ち向かってきた動労千葉の闘いがその軸になると強調した。また、ＪＲ東日本の「１０００億円のコストカット」を掲げた大リストラに全力で立ち向かうと表明した。さらに、１０４７名解雇撤回の裁判闘争と署名運動に新たな気持ちで取り組み、最高裁に対し10万筆の署名をたたきつけたかつての闘いと同等の運動をつくり出そうと呼びかけた。
　そして、動労千葉の物資販売活動を支える取り組みは、支援する会運動の土台であり、闘う労働運動再生の水路でもあると強調し、その地道な取り組みを通して支援する会の会員を拡大しようと訴えた。

大リストラと闘う

　動労千葉からの報告を関道利委員長が行い、ＪＲがたくらむ大リストラについて暴露した。ＪＲ東日本は終電の繰り上げだけでなく列車本数の大幅削減やワンマン運転の拡大、ひいてはローカル線23線区の廃止に踏み込もうとしている。これは大幅な人員削減にも直結する。そのためＪＲ東日本は、業務量の減少に応じて休業を命じるという就業規則の改悪にも着手した。やがては解雇に至るような大攻撃が始まったのだ。関委員長は「動労千葉の組織拡大へ総力を挙げる」「９月の動労千葉定期大会を機に、いつでもストライキに立てる体制を構築する」と述べ、「団結を守りぬくことができれば労働組合の力は決して小さくはない」と言い切った。
　中村仁書記次長が物販について報告した。コロナでオルグ活動が制約されたにもかかわらず、前年と同水準の売り上げを維持したことは、支援する会の長年にわたる活動の成果だ。
　討論では、反原発運動や関西地区生コン支部弾圧粉砕などの様々な課題を担う中で物販を広げた取り組みや、コロナの中で労組を訪問することの苦労などが報告され、その教訓を全体で共有した。
　討論を受けて動労千葉組合員が前に並び、決意を述べた。一人一人が、再度ここで勝負に出るという強い思いをほとばしらせた。
　神奈川の運営委員が総会をまとめ、原則を曲げず闘うとともに、陣形を新たに広げる構想を持って11・１労働者集会に向かおうと訴えた。