新自由主義くつがえす闘いを 大量解雇と労組つぶし許さない労働運動よみがえらせる11月へ 改憲たくらむ安倍政権を必ず倒そう

週刊『前進』04頁(3159号01面01)(2020/08/31)


新自由主義くつがえす闘いを
 大量解雇と労組つぶし許さない労働運動よみがえらせる11月へ
 改憲たくらむ安倍政権を必ず倒そう


 11月労働者集会・改憲阻止!1万人大行進に向けた第1回実行委員会が8月23日、東京都内で開かれた。コロナ危機下での今年の11月集会は例年とは異なる。闘いが広がる条件は至るところにある。これを生かし新たな展望を切り開こう。

大失業に立ち向かう集会

 大失業はいよいよ本格化しようとしている。2020年4〜6月期のGDPは年率換算で実質27・8%も減少した。この中で、かろうじて持ちこたえていた中小零細企業が倒産や廃業に追い込まれている。大企業でも「希望退職」という名の首切りが始まった。大失業のただ中で11月集会は開かれる。労働運動の復権は緊急の課題だ。
 その条件はある。コロナ危機は、現場で働く労働者こそが社会を動かす主体であることを明確にした。矛盾が集中する医療・福祉職場を先頭に、新自由主義が社会を壊した元凶であり、これを覆さなければ労働者は生きられないという認識が急速に定着している。
 大失業は労働者に大変な苦難をもたらすが、労働者はそこから必死に立ち上がる。11月集会は大量解雇を迎え撃つ闘いだ。

関生弾圧うち砕き反撃へ

 全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部は5、6月に武建一委員長と湯川裕司副委員長を奪還し、戦後最大の労組弾圧への反撃に立った。不当な逮捕・起訴と保釈条件を弾劾する国家賠償請求訴訟が8月21日、東京地裁で始まった。
 武委員長は同日の裁判報告集会で「労働組合には経済闘争、政治闘争、思想闘争の三つの社会的任務がある」と説き、「資本の力が弱まる不況の時こそ労働組合のチャンスだ」とし、「1発やられたら3発返す」と弾圧への総反撃を宣言した。武委員長の勾留中に関西生コン支部をつぶそうとした国家権力の思惑は打ち砕かれた。同支部は、コロナ危機下で労働組合がどうあるべきかを指し示し、労働運動再生の先頭に立っている。
 関生弾圧に怒りと危機感を燃やす広範な人々が、従来の枠を越えて関生支援の運動に集まっている。それは弾圧を許さない闘いであるとともに、多数の労働者を非正規職にたたき込んだ新自由主義に対し、有効に反撃できる労働運動を組織するための闘いでもある。

JR大リストラと対決を

 JRをモデルに「労働組合のない社会」をつくろうとするたくらみは、関生支部への弾圧と並んで労働者の未来を閉ざす攻撃だ。JR資本は、それをますます激化させている。
 JR東日本社長の深沢祐二は7月30日、「社員の皆さんへ」と題した声明を出した。声明は、同社が20年度第1四半期決算で単体1470億円、連結1783億円の大赤字を計上したことを逆手にとって、経営計画「変革2027」を前倒しで実現すると叫んでいる。
 また、「乗客はコロナの前には戻らない」「収入とコストの構造変革が必要」「大胆にコストを見直す」「列車ダイヤや運賃を見直す」と言い、「ワンマン運転の拡大、ドライバレス運転の実用化」「スマートメンテナンスの推進」を押し出した。さらには「鉄道ありきでものを考えるのではなく......新しいアイディアをどんどん出してほしい」と社員に迫っている。
 JRは列車の大幅削減やローカル線23線区の「輸送モードの転換」つまり廃線を狙っている。乗務行路の見直しは車両の検査修繕作業や駅の営業時間、外注化された清掃作業にも影響する。職場全体が一変するのだ。
 あわせてJRは就業規則を改悪し、「会社は、業務量の減少その他経営上の都合により、休業を命ずることがある」という条項を盛り込もうとしている。休業は解雇の一歩手前の攻撃であり、東労組との交渉でJRは「解雇の可能性が完全にゼロとは言い切れない」と回答した。国鉄分割・民営化と同じような大量首切りに乗り出してきたのだ。
 これと対決して闘うことで労働運動は再生できる。11月集会に向けた実行委員会で、動労千葉の田中康宏顧問は「動労千葉が組織拡大できた機会は三度あった。一度目は国鉄分割・民営化に対し首をかけてストに立った時、二度目は1990年の1047名解雇に対して前倒しストを闘った時、三度目は検修業務の外注化阻止闘争の時だ」と総括した。
 資本が一切譲歩せずに攻撃を加えてくる時、労働組合が全面対決しなければ労働者の団結は守れない。また団結してこそ労働者の生活は守られる。動労千葉の歴史は、それを実証するものだ。
 1047名解雇撤回闘争は、大量首切りに立ち向かう闘いの指針として、真の力を発揮する時を迎えた。 労働組合つぶしは改憲・戦争のための攻撃だ。安倍政権は、知事に強制権限を持たせるコロナ特措法の改悪を手始めに、憲法に緊急事態条項を設けようとしている。「敵基地攻撃能力の保有」も大問題だ。これとの攻防になる臨時国会の渦中に11月集会はある。
 実行委員会で田中顧問は、「11月に向け、自分は何がしたいのかを一人一人が明確にし、仲間と議論して状況を変革するための構想を持とう」と強調した。11月へ躍動感をもち新たな挑戦に踏み出そう。

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