香港
　医療労働者が記者会見
　物資や人員の不足に抗議

コロナ再拡大の中職場闘争を視野に

　香港での新型コロナ再拡大のなか、再び医療労働者の決起が始まっている。
　香港では８月７日に感染者総数が４千人を突破し、以降も連日数十人前後の感染者が出ている。林鄭月娥行政長官はこの状況を口実として「集合制限令」を強化し、３人以上の集合を禁止。今日まで政府や国家安全維持法に反対する集会やデモを弾圧している。
　こうしたなかで中国政府は香港に６００人の人員を派遣して全住民のＰＣＲ検査と新型コロナ治療用の臨時病院の設置を計画。住民のＤＮＡ情報や健康状況を中国政府が得るためではとの危惧（きぐ）が広がっている。これ自体が「一国二制度」の解体であり、国安法弾圧とも一体だ。
　これに対して、２月に５日間のストライキに立ち上がった医療労働者の組合・医管局員工陣線が８月13日、物理治療師職工総会、言語治療士総工会とともに記者会見を行った。
　医管局員工陣線の余慧明委員長は、「中国本土からの検査員の登録を免除して香港で検査を進めることについての見解を香港政府は明らかにしていない。これが先例となって香港での職業医療制度が破壊され、無資格の者が医療業務に加われるようになることを心配する」と指摘。中国では省によって医療検査技師の資格が異なる。６００人がどの省から来るのかも分からず、専門の資格を持っているのか、検査の知識があるのかさえも疑わしいとされている。
　余慧明委員長は「問題は香港での検査体制の限界、計器や検査室の不足、人員の不足だ」と香港政府の医療政策を批判。「医院管理局は勤務形態問題にも応えず、一部の労働者が申請した抗疫特別手当も削り、組合との公開討論にも応じない」と弾劾し、「誠意がないのであれば職場闘争に立ち上がる」と宣言した。
　この記者会見が他の２労組と合同で行われたことに示されているように、香港医療労働者の抗議は今や組合をこえて広がっている。15日に中国本土系の労働組合である医療人員総工会が行った記者会見では、中国本土からの医療用具導入推進を要求する一方で、医療労働者の定期的検査や特別手当の拡大、医療労働者の職場での安全確保なども政府に求めている。
　ここには、体制内労働組合所属の労働者からも怒りの声が上がっている現実が示されている。全香港の医療労働者が決起する情勢が再び到来しているのだ。

区議や青年先頭に住民が抗議の行動

　中国政府と香港政府が全住民ＰＣＲ検査に向けて香港の全18区に10カ所ずつ検査場を設けようとしていることに対し、各地で反対運動が続いている。８月16日には、中山紀念公園体育館が臨時検査場にされることに反対して約10人の区議会議員が抗議行動に立った。
　青年たちの闘いも続いている。８月15日夕方には、昨年６月に抗議の自死をとげた梁凌杰氏の追悼行動が行われた。集合制限令違反での罰金や２人の不当逮捕を許さず、「五大要求貫徹」などの意思を示して闘われた。
　香港情勢をめぐって、米中対立は新段階に突入した。とりわけ、国安法と米トランプ政権による「香港自治法」の施行は全世界の金融機関と企業を二分解するものであり、それは世界戦争への道である。香港の労働者民衆の闘いは、この新たな状況との闘いともなっている。
　今こそ、不屈に闘う香港の労働者民衆と連帯して世界戦争を阻止しよう！