〝銀行による支配ぶっつぶせ〟 レバノン 体制変革求め万余のデモ

週刊『前進』04頁(3157号04面01)(2020/08/24)


〝銀行による支配ぶっつぶせ〟
 レバノン 体制変革求め万余のデモ

(写真 国会に押しかけ外壁を引き倒して抗議する人々【8月10日 レバノン・ベイルート】)

 中東のレバノンでは昨年10月以来、利益を独占する銀行やそれと一体となった政府の汚職と腐敗に対し宗派を超えた民衆の激しい怒りがたたきつけられ、根本的改革=革命を求める労働者階級の闘いが続いてきた。今年に入り新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)でいったん闘いには制動がかけられた。だが、3月の債務不履行(デフォルト)以降再び急激に悪化した経済危機、その下での8月4日のベイルート港での爆発事故以来、資本家や銀行家、特権を持つ政治家や宗派の指導者の支配に対する怒りが噴出している。

独特の制度でドルを中央銀行に集中

 レバノンでは自国の通貨レバノンポンドの対ドルレートが固定され、実力に比べて割高な通貨レートが設定されてきた。中央銀行は市中銀行の中央銀行へのドル預け入れに際して年率10%を超える超高金利を提示し、国内外から膨大な量のドルをかき集めた。中央銀行はこのドルで財政赤字や貿易赤字を埋め、自国通貨のレートを維持した。
 他方、市中銀行は市場で調達した外貨を中央銀行に預けるだけで安易に巨額の収益が得られた。こうしてレバノンの銀行の総資産は2019年半ばまでにGDPのほぼ5倍に相当する2530億㌦(約27兆円)に達した。レバノンの資本家や政治家は、金融立国を呼号してこの状態に安住し、長期の政治的安定を実現する試みや持続的な経済成長のための改革をサボタージュし続けた。

銀行の破局的危機と国債デフォルト

 だがこのようなインチキな富の蓄積方式は、レバノンが政治的に安定している限りで通用した。19年以降、米帝とイランの対立関係が激化し、米帝の対イラン制裁が強化され、イランの影響力が強まるレバノンにも制裁が及びかねないことが明らかになると、ドルのレバノンへの流入が減少し始める。またレバノンに大きな影響力をもつシリアとトルコの対立が激化し、両者の間の戦闘が中東全域に戦乱の影響を及ぼしかねない事態になったことも、レバノンの政治的不安定化を促進し、レバノンへのドル流入を妨げた。
 こうした中で今年3月のレバノン金融危機の際に国際資本がレバノンへの金融支援を留保したため、同国は外貨建て国債12億㌦のデフォルト(債務不履行)に追い込まれた。その結果、レバノンポンドの実質的な価値は対ドルで80%低下した。このためほとんどの必需品を輸入に頼るレバノンでは物価が急上昇し、労働者の生活は破局的な状態となった。5月の月間インフレ率は56・5%となり、貧困者も失業者も急増した。
 銀行も破局的事態に直面した。国内銀行が国債の主要な買い手であったためだ。国債の暴落で銀行界の損失は中銀の500億㌦を含む計690億㌦に上った。
 こうして金融立国の夢は消失し、政治家や資本家による不正蓄財が改めて弾劾されている。青年たちは「銀行による支配をぶっつぶせ」というスローガンを掲げて銀行を攻撃し、「革命」を求めて街頭に進出している。

爆発事故が革命の必要を自覚させた

 さらにこうした状況下で起きた8月4日のベイルート港での爆発事故は、政府や資本家への怒りを極限的に高めた。
 政府はベイルート港に危険な硫酸アンモニウムが十分な安全措置がとられないまま大量に保管されていることを知りながら、何の対策もとらず放置した。その結果、8月4日の大爆発が起きた。この爆発による死者は163人に達し(8月12日現在)、負傷者は6000人を超えた。行方不明者もなお数十人いる。この爆発で30万人が住む家を失った。
 この爆発事故でベイルート港が崩壊したことは今後のレバノン経済にとって重大な打撃になる。レバノンは食料を含むほとんどの必需品を輸入に頼っている。現在新型コロナウイルスの蔓延とシリアでの戦闘激化情勢の下で、シリア経由の陸上貿易ルートが機能していない。その中で、残された輸入・輸出の最後の拠点であるベイルート港の崩壊は労働者人民の生活に計り知れない打撃を加えるであろう。特に食糧の備蓄は1カ月分しかない。
 こうした中で、8月8日と9日にベイルートで数千人のデモが行われ、政府の責任が追及された。8日にはデモ隊が市庁舎、外務省、銀行協会本部などを占拠した。8日のデモは警官1人が死亡し、170人以上が負傷する激しいデモとなった。10日にはさらに多数の1万人以上のデモが行われた。この労働者人民の怒りの爆発を前にして、10日にはディアブ首相が内閣総辞職を発表した。その後新内閣が発足するまでディアブ前首相が暫定的に政権運営を担うことが決まったが、労働者人民の怒りは収まったわけではないし、労働者民衆は今後形成される新政府にも何も期待していない。
 レバノンの労働者人民は、今回のベイルート港の爆発事故も政府の腐敗と怠慢、機能不全が原因だとして、現在の政治・経済体制総体の変革を要求し、この闘いを全国化しようとしている。レバノンの労働者人民は、富を独占する資本家と汚職・腐敗にまみれた政府を打倒し、労働者の革命政府を樹立しない限り生きていけないことをもはや完全に自覚し、労働者革命を実現するまで闘いを継続することを決意している。その闘いは全く新たな段階に入った。
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