東京入管で被収容者が感染
　即時解放！在留資格よこせ

　８月７日、東京出入国在留管理局の収容施設でついに新型コロナウイルス感染者が出た。50代の外国人男性、国籍などは明らかにされていないが、東京入管に昨年６月27日から収容されている。５日、頭痛と悪寒を訴え、39度の高熱があり、外部の医療機関でＰＣＲ検査を行った。７日に陽性と判明したという。陽性判明後も男性は東京入管で隔離収容されている。容体はどうか、命の危険はないのか。適切な医療が施されているのか。11日、被収容者の代理人弁護士らが緊急記者会見を開き、電話を通して「私、怖い」「毎日不安だよ」「命大事だから、早く出してほしい」という救援を求める被収容者の生の声を伝えた。
　これに先立ち東京入管では職員４人が相次いで感染しているが、入管は「外国人と直接接触する部署ではない」と説明している。では１年を超える長期収容を強いられてきた男性は、どうして感染したのか。入管収容施設での劣悪な医療、医療放置は、衛生環境、食事内容の劣悪さとともに命のかかった大問題だ。
　東京入管で致命的なクラスターを発生させないために、被収容者の命を守るために以下の５点は、緊急かつ最低限の要求だ。
　①感染者を入管施設内で隔離するのではなく、病院で適切な医療を施すこと、②被収容者全員にＰＣＲ検査と適切な医療を行うこと、③衛生管理を自分自身でできるように行動規制をやめ、衛生環境を改善すること、④被収容者全員を迅速に仮放免、解放すること、⑤仮放免後、安心して暮らせる滞在先や居宅を用意すること。
　東京入管は被収容者全員を即時解放せよ！　働ける在留資格をよこせ！

入管法改悪阻止！

　現在、全国の収容施設に外国人約４６０人が収容されている。これに仮放免者を足すと約３千人だ。このコロナ情勢下、仮放免後の生活も困窮を極めている。居住制限、移動制限の上に働くことも禁止。どうやって食いつなげというのか。
　法務省・出入国在留管理庁は、この約３千人を「退去強制令書」の発付を受けてなお送還を拒む「送還忌避者」だと規定し、国内から一掃しようと狙っている。ここには日本で生まれた子どもなど３００人を超える未成年者が含まれる。
　今秋、法務大臣の私的諮問機関である入管政策懇談会の「提言」に基づく入管法改悪が準備されている。
　「提言」の概要は、①難民申請者の「送還停止効」の例外規定の創設、②「退去強制拒否罪」の創設、③「仮放免逃亡罪」の創設、④収容代替措置の導入、⑤一層適切な在留特別許可の活用----となっている。
　①は、現在、難民申請中は強制送還できないが、例外規定を設けて難民申請中もしくは裁判中でも強制送還を可能にするというものだ。
　②は、命の危険があり出身国には帰れないと帰国を拒否する難民申請者、さらに日本に生活基盤があり、家族とともに日本で暮らすことを望んでいるなどさまざまな事情を抱えている人々を、その「帰れない事情」を罪として罰するということだ。
　③も入管収容施設の過酷な現実、再収容の恐怖など、「逃げるしかない」と追い詰めた入管の責任がまず問われるべきだ。④⑤は、具体的な内容も明らかになっておらず、改善よりは厳罰化ありきの「提言」となっている。
　外国人の人権を守れないような日本社会は、誰の命も守らない社会だ。改憲・戦争をねらう安倍政権による差別・分断攻撃を許さず、闘う団結した労働者の力を示そう。
　入管法改悪阻止！　９月東西交流集会（要項別掲）に集まろう。

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外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会
■第31回全国交流集会
　９月13日（日）午後２時
　横浜市鶴見公会堂（ＪＲ京浜東北線鶴見駅西口）
　主催　全国実行委員会
■第29回関西交流集会
　９月20日（日）午後２時
　大阪市立東成区民センター
　集会後、デモ
　主催　関西実行委員会、朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会